5月コンビニ統計｜既存店前年比10.0%減､3カ月連続前年割れ

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、渡辺裕明会長、略称JFA)によると、5月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比マイナス10.0％とな大幅な減収となった。来店客数19.9％減、客単価は12.4％増。

5月14日に、東京・大阪など8都道府県以外の39県で緊急事態宣言を解除したが、客足がすぐには戻らず、2割の客数減となった。ただし、全店・既存店ともに客単価は前年を上回っている。

全店ベースの売上高は9.7％減の8497億0600万円。店舗数は0.4ポイント増の5万5769店。

既存店の部門別売上げは、日配食品が前年同月比12.5%減、加工食品が9.5%減、非食品が5.8%減、サービスは18.7%減。

統計はJFA正会員の(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社の集計だ。

大手3社の5月既存店売上高は(株)セブンｰイレブンが5.6％減、(株)ファミリーマートが11.0％減、(株)ローソンが10.2％減と、セブンｰイレブンを除き二桁減。セブン‐イレブンは健闘したと言うべきだろう。