日生協news｜2019年度経営状況を発表/宅配事業1兆8148億円で0.7%増

日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区、本田英一代表理事会長)は11月13日、全国の565生協(日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協含む)について、2019年度の組織と経営状況(確定値)を報告した。

2019年度の特徴は大きく分けて3つある。

第1は、全国の生協組合員数が11年連続増加したこと。
2019年度の全国の生協組合員数は2961万人で、前年より38万人増加(前年比101.3%)した。地域生協の組合員数は2266万人(前年比101.8%)、世帯加入率は38.4％(前年比0.3ポイント増)となった。地域生協は、宅配や店舗の事業を通じて商品やサービスを提供する、地域を活動の場にする生協。世帯加入率は組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数。

都道府県別の世帯加入率を見ると、50％超は前年より1県増え、北海道、岩手、宮城、福井、兵庫の5道県。世帯加入率40％超は前年より1県増え、1府13県(青森、山形、茨城、群馬、埼玉、千葉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島)。

 
■全国の生協組合員数(左)と地域生協の世帯加入率(右)

第2は、全国の生協全体数値は増収減益だったこと。
全国の生協の総事業高は、3兆5494億円で141億円の増収（前年比100.4%）、経常剰余金は378億円（前年比90.0%）で減益となった。総事業高は、商品売上高などの｢供給高｣に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値。経常剰余金は、事業剰余金と事業外損益を合算した数値で、一般企業の経常利益に相当する。

■全国の生協の総事業高

第3は、地域生協は宅配事業が引き続き好調だったこと。
地域生協の総事業高は、2兆8956億円(前年比100.7%)で、7年連続の増収、経常剰余金は336億円(前年比89.9%)で減益となった。
地域生協の宅配事業供給高は1兆8418億円(前年比101.5%)と増収。うち、個人宅まで配達する個配供給高は1兆3298億円(前年比102.6%)と継続して伸長している。
店舗事業供給高は8966億円(前年比99.4%)と2年連続で減収となった。店舗数は961店舗(前年差4店減)、売場面積は130万㎡(前年比100.8%)だった。

 
■地域生協の宅配事業供給高(左)と地域生協の店舗事業供給高(右)