11月労働力調査｜勤め先や事業の都合による離職が20万人増/完全失業率2.9%

総務省統計局の11月の「労働力調査」によれば、就業者は6707万人と前年同月に比べて55万人減少した。雇用者は前年同月に比べて29万人減少の6017万人。8カ月連続で減少が続いている。就業率は60.6％と、前年同月に比べ0.3ポイントの低下となった。

正規の職員・従業者は3547万人で、前年同月に比べて21万人増となり、6カ月連続の増加であった。一方で非正規の職員・従業者は2124万人となり、前年同月より62万人減で、こちらは9カ月連続の減少となった。

完全失業率は2.9％と前月に比べ0.2ポイント低下した。完全失業者数は195万人と前年同月で見ると44万人増で、10カ月連続で前年より増えている。｢勤め先や事業の都合による離職」が20万人増加で、｢自発的な離職(自己都合)｣が４万人の増加。

産業別に見ると、卸売業・小売業の従業者数は1065万人。前年同月と比べ1万人減少している。宿泊業・飲食サービス業は29万人減少の391万人で、9カ月連続の二桁減少だ。