1月商業動態統計｜販売額41兆4990億円/小売業13兆円2.4%減

経済産業省が、1月度の商業動態統計速報を発表した。昭和28年(1953年)から始められた商業動態統計は、工業統計と並んで国の基幹統計である。小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向の把握を目的とするもので、毎月、調査・発表される。

その1月の商業販売額は41兆4990億円で前年同月比マイナス4.7％となった。商業販売額は小売業と卸売業の合計販売額である。

卸売業、小売業別にみると、卸売業は29兆4020億円、5.3％の減少となった。小売業は12兆970億円で2.4％の減少。なお、商業販売額の季節調整済前月比は0.5％の上昇で、卸売業は2.1％増、小売業は0.5％減。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が前年同月比17.8％減、各種商品小売業（百貨店など）が17.4％減、燃料小売業が9.5％減、医薬品・化粧品小売業が1.3％減、飲食料品小売業が0.3％減。一方、無店舗小売業は5.7％の増加となった。

業態別に見ると、百貨店・スーパー販売額は1兆6275億円と、前年同月比5.8％の減少だ。商品別では飲食料品が5.8/％増、衣料品は34.2％減。

そのうちスーパーは1兆2645億円の4.8％増で、既存店も3.1%増と好調を維持。一方、百貨店は3630億円の30.3％減で、既存店も28.8％減とコロナ禍で低迷。

コンビニエンスストアの売上高は9290億円で前年同月比4.4％の減少だ。ファストフードおよび日配食品は5.4％減、加工食品は5.4％減、非食品0.3%減とすべてのカテゴリーがマイナスだ。

家電大型専門店販売額は4306億円で11.4％増。

ドラッグストア販売額は5877億円で3.4％増。

ホームセンター販売額は2578億円で10.8％増加。

業態別の売上高伸長率では、家電、ホームセンターが絶好調、百貨店が絶不調。スーパー、ドラッグストアは堅調さを維持している。

家電大型専門店　　 　 11.4％（4306億円）
ホームセンター　　　 　10.8％（2578億円）
スーパー　　　　　　　 4.8%（1兆2645億円）
ドラッグストア　　　 　3.4％（5877億円）
コンビニエンスストア　▲4.4％（9290億円）
百貨店　　　　　　　　▲30.3％ (3630億円)