6月百貨店統計｜売上高前年同月比1.6%減/4カ月ぶりのマイナス

一般社団法人日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)が発表した「百貨店売上概況」によると、6月の売上高は3715億6145万円の1.6%減と4カ月ぶりのマイナスだった。調査対象店舗は73社191店舗。

6月の売上高は、緊急事態宣言対象地区店舗の土日休業や時短営業等に加え、外出自粛による集客減が影響した。2019年と比較すると、20.6％減と依然として厳しい状況にある。なお、今年上半期累計の伸び率は10.3％増、2019年対比では27.3%減だった。

顧客別では、国内市場は4カ月ぶりの2.1%マイナスだった (シェア98.8％)。2019年比は16.7％減。一方、インバウンドは4カ月連続増加の68.1％増(シェア1.2％)だが、前々年比では84.0％減と苦境が続いている。

地区別では、前年をクリアした5都市（東京、大阪、京都、神戸、福岡）を含む大都市は、4カ月連続のプラスで0.4％増だが、2019年比では21.7％減と厳しい状況だ。一方、地方は6.5％減と4カ月ぶりのマイナスで、2019年比は17.6％減。

商品別では、身のまわり品0.6％増、雑貨3.7％増、食料品3.3％増と３品目が前年実績を上回った。とくに、ラグジュアリーブランドや、高級時計、美術宝飾品などの高額品は増勢が続いている。また、巣ごもり需要から、和洋中惣菜、和洋菓子、ワインなど酒類の他、家電、高級家具などリビングアイテムも好調だった。

EC売上げは中元商戦や父の日などのギフトにおいても、そのシェアを一層拡大している。各社では、デジタル技術を活用した店頭とWEBの融合策や他業種との協業など、業績回復に向けた新たな取組みを積極的に展開している。