11月コンビニ統計｜既存店売上高8563億円1.7%減/GoToキャンペーン反動

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(東京都港区、増本岳会長)が2021年11月のコンビニエンスストア統計を発表した。

11月は、前月に引き続き、昨年のGo Toキャンペーンによる行楽需要などの反動などによって、全店・既存店ともに売上高が前年を下回る結果となった。一方、弁当、調理麺、中華まんなどが好調に推移した。

既存店売上高は8563億3400万円で、前年同月比1.7％減。客数は12億5404万人で2.0％減、客単価は682.9円と0.3％増加した。既存店の商品別売上高は、日配食品が1.7%減、加工食品が3.2%減、非食品が3.2%増、サービスが17.3%減。

全店ベースでは8886億4500万円で1.3％減、客数は13億0593万人で1.4％減、客単価は680.5円で0.2％増。

調査対象企業は(株)セイコーマート、(株)セブン-イレブン・ジャパン、(株)ファミリーマート、(株)ポプラ、ミニストップ(株)、山崎製パン(株)デイリーヤマザキ事業統括本部、(株)ローソンの7社。