1月外食統計｜全体売上げは前年同月比112.2％も19年比では88.5％

一般社団法人日本フードサービス協会(東京都港区、赤塚保正会長)が1月の外食産業市場動向調査を発表した。調査企業数は前月より2社増えて227社、店舗数は51店増えて3万6624店舗。ファストフードは前月から137店減って、2万1127店舗で全体の58％を占める。

1月の全体売上げは前年同月比で112.2％となったが、これはあくまでも2回目の緊急事態宣言で売上げが大きく落ち込んだ2021年1月の前年同月比(79.0％)からやや回復したことを意味するにすぎない。昨年末のコロナ感染者数減を受けて、年始は個人や家族客に回復の兆しが見られたが、新変異種「オミクロン株」の出現で再び感染者が急増した。1月9日以降は各地でまん延防止等重点措置が適用され、特に店内飲食中心のレストラン業態・飲酒業態が失速した。全体売上げはコロナ禍前の19年比で88.5％となった。また従業員家族などの感染もあり、店舗の人員確保にも影響がでている。

ファストフード業態全体の売上げは106.2％(19年比：106.7％、以下同)。｢洋風」はテイクアウト、デリバリー、ドライブスルーが変わらず堅調で105.9％(124.1％)、｢和風」も新商品が引き続き好調で105.8％(100.0％)となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上げは、大きく下げた2021年1月(対20年1月比65.4％)からの戻りは鈍く、2021年1月比で120.1％となるも、19年比では76.5％に留まった。

｢洋風」は、年始の期間限定メニューなどのキャンペーンが好調だったが、その後失速し、売上げは120.6％(70.6％)。｢和風」も、年初は家族宴会などで好調だったが、オミクロン株の感染拡大で失速し、緊急事態宣言が出た2021年1月対比で119.1％(70.9％)。一方「中華」は、テイクアウトなどの下支えが引き続き堅調で、111.3％(98.3%)となった。｢焼き肉」は、2021年1月ほどの休業店舗数には至らず、130.3%(90.2％)となった。

パブ・居酒屋業態の全体売上げは、緊急事態宣言の影響を受けた昨年同月と比べると154.8％と一見大幅増に見えるが、コロナ禍前の19年対比では35.0％とコロナ以前への回復には程遠い。年初は新年会需要なども見られたが、その後は予約キャンセルが相次ぎ、まん延防止等重点措置の適用以降は休業する店舗もあった。｢パブ・ビアホール」は182.6％(38.1％)、｢居酒屋」は145.6％(33.9％)であった。

ディナーレストラン業態は、時短要請の解除で、売上げは124.8％(78.8％)と回復した。 家族などのグループ需要はあるが、法人の新年会はほとんど見られず、売上げは激減した昨年同月の反動で136.7％になった
が、19年比では65.2％と苦しい状況が続いている。

喫茶業態の売上げは119.9％(71.7％)。全国各地で実施されたまん延防止措置により、特に都市部や商業施設、観光地で大きな影響を被った。