5月百貨店統計｜売上高3882億円57.8％増･客数52.8%増/3カ月連続プラス

(一社)日本百貨店協会(東京都中央区、村田善郎会長)が2022年5月の「百貨店売上概況」を発表した。調査対象は72社189店で、前月から1社1店舗減少している。

5月の売上高は3882億5465万円で既存店前年同月比57.8％増、客数は52.8%増と、ともに高い伸びとなった。 なお、2019年比では売上高10.5％減、入店客数21.9％減。ともに前月より3.3ポイント改善しており、回復傾向は一段と鮮明になった。

前年の緊急事態宣言等による営業制限の反動に加え、外出機会の増加に伴う消費マインドの回復が寄与した。行動制限のないGWでは、物産展やファミリーイベントなど各社の企画催事が活況を呈した。加えて、高額品が引き続き増勢基調にあるほか、気温上昇で夏物商材も好調だった。また、ラグジュアリーブランドや時計・宝飾、一部の食品・家具などでは、円安や原材料高騰などによる価格引き上げ前の駆け込み需要が見られた。

顧客別では、国内市場56.9％増、インバウンド147.7％増と伸長した。2019年比では、国内市場は5.1％減とコロナ前の水準に近付いているものの、インバウンドは79.9％減と、依然として厳しい状況にある。

地区別では、全地区で対前年増となり、地方は22.2％増、前年8地区で緊急事態宣言が発出された大都市は76.3％増と大幅に伸びた。なかでも感染拡大の影響を大きく受けた大阪は、212.0％増と三桁の伸びとなった。

商品別では、全品目でプラスとなった。ラグジュアリーブランドや時計、宝飾、美術など高額商材は、コロナ前の2019年実績も超えた。

衣料品や服飾雑貨は天候与件と旅行需要などから好調に推移した。出勤の増加でビジネスアイテムも動いた。

食料品は、生鮮食品でイエナカ需要の減少が見られたが、手土産需要、会合等の開催から、菓子や惣菜は前月同様に好調だった。母の日ギフトは食料品や服飾雑貨、化粧品などに動きがあった。