7月商業動態統計｜商業販売額48.9兆円5.0%増/小売業販売額13.0兆円

経済産業省大臣官房調査統計グループが毎月の商業動態統計速報を発表する。商業とは小売業と卸売業の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として、百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

7月の商業販売額は48兆9720億円、前年同月比5.0％の増加となった。内訳は卸売業が35兆9340億円(5.9％増)、小売業は13兆0380億円(2.4％増)。

なお、商業販売額の季節調整済(季節、曜日・祝祭日・月の長さの要因を調整したもの)前月比は0.0％の横ばい、卸売業は0.8％減、小売業は0.8％増だった。

主要卸売業の業種別販売動向は以下の通り。

小売業を業種別にみると、その他小売業が9.1％増、医薬品・化粧品小売業が8.6％増、ガソリンの高騰が続く燃料小売業が8.1％増、各種商品小売業(百貨店など)が4.6％増、織物・衣服・身の回り品小売業が1.2％増、飲食料品小売業が0.4％増、一方で、機械器具小売業が5.5％減、自動車小売業が2.4％減、無店舗小売業が2.2％減となった。

小売業を業態別にみると、7月の百貨店・スーパー販売額は1兆7703億円、前年同月比3.3％増。百貨店は4854億円(8.9％増)、スーパーは1兆2849億円(1.3％増)。ちなみに、スーパーとは「売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所であって、かつ、売場面積が1500平方メートル以上の事業所」であり、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターを除いた事業所を指す。

既存店は、百貨店が9.4％増、スーパーは0.5％増。

商品別では、衣料品が9.2％の増加、飲食料品は1.2％の増加となった。なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、0.2％上昇して、百貨店は0.9％の低下、スーパーは1.7％の上昇となった。

7月のコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0844億円で前年同月比3.4%の増加。商品別にみると、ファーストフードおよび日配食品が3979億円(3.2%増)、加工食品が2892億円(1.7%増)、非食品が3445億円(5.9%増)となり、商品販売額は1兆0316億円(1.0%減)。サービス売上高は528億円(1.0%減)。

7月の家電大型専門店販売額は4276億円、前年同月比3.3%減。

7月のドラッグストア販売額は6764億円、前年同月比6.8%増。ドラッグストアは好調が続く。

7月のホームセンター販売額は2874億円、前年同月比2.2%減。

家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの3業態についての詳細は別掲する。

6業態の前年増減率は以下の通り。
百貨店　　　　　　　　　＋8.9％(4854億円)
ドラッグストア　　　　　＋6.8％(6764億円)
コンビニエンスストア　　＋3.4％(1兆0844億円)
スーパー　　　　　　　　＋1.3％(1兆2849億円)
ホームセンター　　　　　▲2.2％(2874億円)
家電大型専門店　　　　　▲3.3％(4276億円)