5月百貨店インバウンド動向｜売上高719億円231％増/円安効果が追い風に

(一社)日本百貨店協会（東京都中央区、村田善郎会長）のインバウンド推進委員会が、2024年5月の「外国人観光客の売上高・来店動向」を発表した。調査対象はインバウンド推進委員店の87店舗。

5月の免税総売上高は約718億7000万円の前年比231.2％増。円安効果や中国の労働節休暇（5/1～5/5）があったことなどから、26カ月連続で増加した。百貨店売上高におけるシェアは15.3％と、インバウンドの売上げは伸び続けている。

購買客数は約56万6000人で133.3％増。一人当たりの購買単価は約12万6000円で42.0％増。

免税売上高の内訳は一般物品売上高が約636億7000万円の243.4％増、消耗品売上高（化粧品、食料品等）が約82億円の159.8％増だった。