6月商業統計｜商業販売額49.9兆円2.0％増/小売販売額13.7兆円3.7％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2024年6月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

6月の商業販売額は49兆8870億円、前年同月比2.0％増となった。卸売業、小売業別にみると、卸売業は36兆2090億円で1.3％増、小売業は13兆6780億円で3.7％の増加となった。商業販売額の季節調整済前月比は1.6％低下した。卸売業は2.3％低下した一方で、小売業は0.6％上昇した。

卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が5.7％増、農畜産物・水産物卸売業が4.7％増、化学製品卸売業が3.0％増、各種商品卸売業が2.9％増、食料・飲料卸売業が2.4％増、衣服・身の回り品卸売業が0.5％増、その他の卸売業が0.5％増、機械器具卸売業が0.1％増となった。

一方で減少したのは、建築材料卸売業の6.4％減、医薬品・化粧品卸売業5.6％減、繊維品卸売業1.6％減、家具・建具・じゅう器卸売業1.6％減。

小売業を業種別にみると、機械器具小売業が10.1％増、各種商品小売業（百貨店など）が7.7％増、その他小売業が5.8％増、織物・衣服・身の回り品小売業が4.7％増、燃料小売業が4.7％増、無店舗小売業が3.5％増、医薬品・化粧品小売業が3.1％増、飲食料品小売業が2.4％増となった。

唯一、自動車小売業のみ1.6％の減少となった。

続いては業態別の動向を見る。

百貨店・スーパー販売額は1兆8674億円で、前年同月比6.9％増だった。百貨店は5495億円、13.5％増、スーパーは1兆3179億円で4.4％増加した。商品別では、衣料品が14.6％増、飲食料品が4.5％増、その他が9.0％増となった。

なお、百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、1.6％の上昇となった。百貨店は0.5％の上昇、スーパーは1.1％の上昇だった。

百貨店の動向として、主力商品の衣料品は、身の回り品が29.3％増、婦人・子供服・洋品が16.6％増、紳士服・洋品が13.0％増、その他の衣料品が6.5％増で、したがって衣料品全体では20.6％の増加となった。飲食料品は0.1％の微増だった。

またスーパーの動向として、主力商品である飲食料品は5.1％増加した。一方で、衣料品は、紳士服・洋品が4.0％減、婦人・子供服・洋品が1.6％減、その他の衣料品が0.5％減、身の回り品が0.1％増となったため、衣料品全体では1.8％の減少となった。

また既存店ベースでは、百貨店・スーパーが6.6％増。百貨店は13.8％増、スーパーは3.9％増となった。

コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は1兆0670億円で、1.6%増加した。店舗数は5万5946店で0.3％の減少。

商品別では、商品販売額が1兆0210億円で1.7%増。この内訳は、ファーストフードおよび日配食品が3886億円で1.7％増、加工食品が2959億円で3.4%増、非食品が3364億円で0.4%増。そしてサービス売上高は460億円で2.1%減となった。

最後に6月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店販売額は4037億円、前年同月比10.3%増。⇒詳細
ドラッグストア販売額は7498億円、7.5％増。⇒詳細
ホームセンター販売額は2888億円、4.6％増。⇒詳細