9月スーパーマーケット統計｜総売上高1兆0361億円･既存店2.1%増

一般社団法人日本スーパーマーケット協会(JSA)、オール日本スーパーマーケット協会(AJS)、一般社団法人全国スーパーマーケット協会(NSAJ)の3団体が、2024年9月の販売実績速報を発表した。9月は3団体会員企業のうち、パネル270社の8389店舗を集計している。

総売上高は1兆0361億4885万円で前年同月比3.2％増加した。既存店では2.1％の増加となっている。2023年2月以降、19カ月連続でプラスだ。

売上げの内訳は、食品が9570億8818万円（既存店2.1％増）、非食品が555億3346万円（1.2％増）、その他が235億2766万円（1.1％増）。

食品のうち、生鮮3部門の合計は3569億1936万円（2.5％増）。青果は1533億3362万円（3.8％増）、水産が861億1430万円（1.8％増）、畜産が1174億7145万円（1.3％増）。惣菜が1170億2560万円（2.8％増）、日配が2140億1409万円（0.1％減）、一般食品が2690億2912万円（3.1％増）。日配のみ、わずかに前年を下回る結果となった。

エリア別では、北海道・東北地方が既存店0.8増、関東地方が2.8％増、中部地方が2.0％増、近畿地方が1.4％増、中国・四国地方が2.8%増、九州・沖縄地方が3.0％増。

また保有店舗数別では、1～3店舗が0.3％増、4～10店舗は0.4％増、11～25店舗は2.7%増、26～50店舗が1.1％増、51店舗以上が2.4％増だった。1店舗当たりの平均月商は1億3578万円、売場1㎡当たり売上高は8.1万円だった。

9月は昨年より休日が1日少なかったほか、記録的な残暑に見舞われたことから、秋冬商材の売上げが伸び悩んだ。中旬以降は、日本海側を中心に線状降水帯が発生し、能登などで豪雨被害が発生した。

気候変動による売れ筋・買物行動の変化やロスに苦慮する状況が報告される一方、消費者からは災害時や需要急増時においても食品の安定供給を求められており、サプライチェーン強化、商品調達の重要性が高まっている。

スーパーマーケットからも、生産からの流通各段階、また行政などとも連動を図り、協力を得ながらの適切な情報発信の強化が求められている。