3月商業統計｜商業販売額57兆円3.5％増/小売販売額14兆円3.1％増

経済産業省大臣官房調査統計グループが2025年3月の「商業動態統計速報」を発表した。「商業」とは「小売業」と「卸売業」の総称であり、小売業・卸売業を営む企業と事業所・店舗の事業活動に関する動向を把握することを目的に調査される。

具体的には商業販売額の動向として、卸売業販売額と小売業販売額の動向、そして業態別の販売額の動向として百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの統計数値が発表される。

3月の商業販売額は57兆0640億円、前年同月比3.5％増加した。このうち、卸売業は43兆円で3.6%増、小売業は14兆0630億円で3.1％増加した。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.6％低下した。卸売業は1.6％、小売業は1.2％それぞれ低下した。

以下、卸売業と小売業の動向を見ていく。

卸売業を業種別にみると、家具・建具・じゅう器卸売業が前年同月比15.7％増、農畜産物・水産物卸売業が8.9％増、機械器具卸売業が7.2％増、食料・飲料卸売業が4.0％増、化学製品卸売業が2.6％増、その他の卸売業が2.6％増、鉱物・金属材料卸売業が1.2％増、医薬品・化粧品卸売業が0.7％増となった。

一方、各種商品卸売業が12.4％減、繊維品卸売業が4.0％減、建築材料卸売業が1.5％減、衣服・身の回り品卸売業が1.4％減となった。

小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が7.6％増、機械器具小売業が6.7％増、その他小売業が4.1％増、医薬品・化粧品小売業が3.7％増、無店舗小売業が3.1％増、飲食料品小売業が1.9％増、燃料小売業が1.8％増、自動車小売業が1.5％増となった。

一方、各種商品小売業（百貨店など）が1.2％減少した。

次に小売業の業態別動向を見る。

百貨店・スーパーの販売額は1兆9354億円で、2.8％の増加となった。内訳は、百貨店が5430億円の3.2％減、スーパーが1兆3925億円の5.3％増。

商品別にみると、衣料品は7.1％減、飲食料品は5.6％増、その他は2.1％増。

百貨店の動向として、主力商品の衣料品は5.9％減。内訳は身の回り品が9.0％減、紳士服・洋品が5.2％減、婦人・子供服・洋品が3.9％減、その他の衣料品が0.9％減となった。

飲食料品は2.5％減少。またその他は、家庭用電気機械器具が19.6％増、家具が5.2％増、家庭用品が3.6％増、その他の商品が0.2％増、食堂・喫茶が5.9％減となったため、その他全体では0.4％増加した。

スーパーの動向として、主力商品である飲食料品は6.6％増だった。衣料品は不調で11.7％減。その内訳は、身の回り品が12.7％減、紳士服・洋品が11.5％減、その他の衣料品が11.3％減、婦人・子供服・洋品が11.3％減といずれも2桁マイナスだった。その他全体では3.6％増。

既存店では、百貨店・スーパーは1.7％増。百貨店は2.9％減、スーパーは3.7％増となった。

そしてコンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は、1兆1041億円で4.1%の増加。店舗数は5万6527店で前年同月より1.0％増えている。

商品別ではファーストフードおよび日配食品が4043億円で3.1%増、加工食品が3029億円で5.9%増、非食品が3431億円で3.6%増となったため、商品販売額は1兆0503億円、4.1%増となった。また、サービス売上高は538億円、5.3%増加した。

以下は3月の専門店の販売額をまとめる。業態別の詳細は別項で報告する。

家電大型専門店の販売額は、4802億円・5.3％増。⇒詳細
ドラッグストアの販売額は、7855億円・7.4％増。⇒詳細
ホームセンターの販売額は、2773億円・0.9％増。⇒詳細