10月外食統計｜全店売上高7.3％増/客数回復･客単価上昇などで伸調

(一社)日本フードサービス協会(東京都港区、久志本京子会長)が2025年10月度の「外食産業市場動向調査」を発表した。調査企業数は218社、店舗数は3万6647店舗。このうちファーストフードは2万1491店舗で、全体の52.0％を占める。

10月の外食全体の売上げは前年同月比107.3％、店舗数は100.9％、客数 103.2%、客単価は104.0％だった。10月は一部で9月からの客数の伸び悩みが残ったものの、月後半に客数は回復。客単価の上昇、FF業態やFR低価格業態の堅調、さらに一時期鈍化していたインバウンド需要の回復などが外食全体の売上を下支えし伸長した。

ファーストフード業態の売上げは107.7％。「洋風」は定番の季節限定メニューやお得なキャンペーンなどが好調で、売上110.4％。「和風」は前年の値引きキャンペーンの反動で客数が前年割れとなるも、客単価が売上を持ち上げ売上108.1％だった。また「麺類」は、引き続き割安感のある業態が好調で、売上104.2％となった。

ファミリーレストラン業態の売上げは106.7％。「洋風」は、低価格業態の好調とお得なクーポンによる集客増で売上107.8％。「和風」は、一部で鍋など季節商材を使ったメニューやキャンペーンの訴求効果が出はじめ、売上107.4％。「中華」は、若者に人気のメニューが好調を続けていることもあり堅調で、売上108.8％となった。

パブ・居酒屋業態は、客足の戻りは各社まちまちだったが、月後半を中心に客数が回復し、売上104.2%となった。大阪周辺では、大阪万博が終わった月後半には、ターミナル立地以外の繁華街に客足が戻ってきた。

ディナーレストラン業態は、家族客を中心に平日のランチや週末の集客が好調。また大阪万博で賑わったターミナル周辺の一部店舗では、訪日客で引き続き集客が好調、堅調なインバウンド需要で売上は106.5％。

喫茶業態は、客数の戻りは全体的にやや弱かったものの、一部で万博効果や期間限定のお得なランチメニューが奏功し、客数は前年を超え、売上は110.6％となった。