2月SC統計｜前年同月比▲3.2％なるも一部プレミアムフライデー効果

2月のショッピングセンター（SC）販売統計調査が一般社団法人日本ショッピングセンター協会から発表された。サンプル数は509。

2月の既存店売上高は4217億8005万円で、前年同月比▲3.2％。
テナントは3271億5109万円で▲3.0％。飲食・サービスが好調だったが、婦人衣料は不振が続いている。中心キーテナントは946億2895万円で▲4.1％。食料品が好調でも、やはり婦人衣料は伸び悩み。

立地別・構成別を見ると、大都市のキーテナントが唯一3.6％でプラス。駅近くの施設が好調だった。他はすべてマイナスとなり、厳しい結果となった。
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立地別・地域別総合では、すべてマイナス。中心地域の北陸がかろうじて0.1％のプラス。
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（表はすべて日本ショッピングセンター協会販売統計より）

都市規模別・地域別では、政令指定都市は▲2.3％。
プラスだったのは、仙台市の7.7％だけ。周辺地域の店舗が好調だった。
ほかの地域はマイナスで千葉市▲7.5％、北九州市▲6.4％、広島市▲5.6％、京都市▲4.7％、大阪市▲4.1％、名古屋市▲3.4％、神戸市▲2.9％、横浜市▲2.5％、川崎市▲2.3％、東京区部▲1.4％、福岡市▲0.3％、札幌市▲0.1％

その他の地域（政令都市を含まない地域）は▲3.8％。
こちらはすべてマイナス。四国▲7.2％、中部▲6.0％、東北▲5.5％、中国▲5.5％、北海道▲5.1％、近畿▲5.1％、北陸▲2.9％、関東▲2.4％、九州・沖縄▲1.0％。

2月のショッピングセンターの不振要因は小売業と同じで、やはり昨年のうるう年による営業日数の減少、および祝日が土曜日と重なったこと。しかし、ほかの業態ではあまり報告がなかったプレミアムフライデーに関しては、限定的ではあるが販促を実施した店舗もあり、売上げが増加したという回答も一部にあった。会社員が仕事帰りに飲食店に立ち寄りやすい都市部の駅周辺施設は効果があったようだ。

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