4月SC統計｜熊本地震の反動で九州地方が昨対大幅増、全体売上高も2.1％増

2017年4月の「ショッピングセンター（SC）販売統計調査」が、一般社団法人日本ショッピングセンター協会から発表された。サンプル数は503施設。

4月の既存店売上高は5214億7567万円で（前年同月比2.1％増）、2カ月連続でプラスとなった。テナントは4162億5035万円（2.7％増）、キーテナントは1052億2531万円（▲0.1％）で、テナント群が全体を牽引した。テナントの婦人衣料は、不振と回答した店舗が依然として多かったものの、一方で好調との報告も増えてきて、キーテナント企業とその店舗によって明暗が分かれた。

立地別・構成別の売上伸長率を見ると、総合では2.1％プラスとなり、中心地域、周辺地域ともに好調だった。テナントはすべての立地でプラス。しかしキーテナントを見ると、大都市は5.4％とプラス幅も大きく、好調が続いているが、中都市、周辺都市はマイナス基調で苦戦している（表-1参照）。

立地別・地域別で見ると、総合は、九州・沖縄6.5％、近畿2.8％、関東2.6％、北海道2.5％、中部0.7％と５地域でプラスとなった。一方マイナスは、四国▲1.6％、北陸▲1.3％、中国▲0.8％、東北▲0.4％の4地域。（表-2参照）

都市規模別・地域別では、政令指定都市の総合は2.0％増。
プラスだったのは、北九州市5.4％、福岡市4.5％、神戸市3.5％、横浜市3.0％、川崎市2.6％、東京区部2.5％、札幌市2.3％、千葉市2.0％、大阪市1.9％、京都市0.1％の10都市。一方マイナスは3都市で、仙台市▲3.7％、名古屋市▲1.6％、広島市▲0.6％。

その他の地域（政令都市を含まない地域）の総合は2.2％増。
九州・沖縄7.6％、北海道3.3％、近畿3.3％、関東2.6％、中部1.4％、東北1.0％の6地域が前年を上回った。一方、四国▲1.6％、北陸▲1.3％、中国▲0.9％と、3地域は前年に届かなかった。

どの区分をみても、九州地方のプラス幅が飛びぬけて大きい。これは2016年4月に発生した熊本地震の反動によるもの。一部営業停止となった店舗が復旧したためである。

協会では、地震の影響が大きかった熊本県と大分県のショッピングセンターの販売状況分析している。

地震発生直後の2016年4月は前年同月比▲6.6％と大きく落ち込んだが、2017年はその反動で、4.6％上回った。しかし地震発生前の2015年4月と2017年4月を比べれば▲2.4％と、震災前には戻っていないことがわかる。復興道半ばである。

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