7月大店立地法届出｜三越伊勢丹出店の東京･国分寺駅北口再開発事業ほか53件

7月の「大規模小売店舗立地法にともなう新設届出申請」が経済産業省から発表された。件数は53件で、エリア別件数は以下の通り。

東北   3（青森県1　岩手県1　宮城県1）
関東 21（茨城県1　栃木県3　群馬県1　埼玉県3　千葉県3　東京都3　新潟県1　山梨県3　千葉市1　横浜市2）
中部   3（愛知県2　三重県1）
近畿   5（福井県2　滋賀県1　兵庫県1　大阪市1）
中国   7（鳥取県1　島根県2　岡山県1　広島県2　山口県1）
四国   5（徳島県2　香川県1　愛媛県2）
九州   8（福岡県1　佐賀県2　宮崎県1　鹿児島県2　福岡市2）
沖縄　1（沖縄県1）

7月の申請で多かった地域は関東の21件。そのなかで千葉県が4件と7月申請では一番多かった。

（経済産業省出典の資料をもとに商人舎にて作成）

7月は1万㎡を超える物件はなく、最大面積は7200㎡の東京都(仮称)ロイヤルホームセンター足立(足立区堀之内一丁目618番1ほか)。2018年3月29日オープン予定だ。ロイヤルホームセンター(株)は、1980年に大和ハウス工業のホームセンター事業部として発足。2年後に「大和ハウスホームセンター」へ、1989年に「ロイヤルホームセンター」へ社名・店名を変更した。大阪市に本社を置き、2017年３月決算の年商は839億円である。現在関東に27店舗、中部5店舗、関西21店舗、中国2店舗、九州1店舗の56店舗を展開している。

5000㎡以上は以下の3件。
①千葉県（仮称）イオンタウン君津｢君津市中野五丁目17番８ほか｣5600㎡は、2018年3月14日新設。ダイエー君津店跡地に商業施設として生まれ変わる。

②東京都（仮称）国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業（西街区棟）｢国分寺市本町三丁目3001番｣5179㎡で、2018年4月1日新設。この開発事業は、「国分寺」駅北口2.1ヘクタールに市が交通広場や幹線街路・区画道路などの基盤整備を行い、住友不動産(株)が「特定施設建築物（西街区・東街区ビル）」を手掛ける。延床面積約9万3000㎡の大型複合再開発だ。

今回申請されたのは西街区ビルでこの事業の一環である。地上36階地下3階建で、このうち、地下1階～地上4階は三越伊勢丹グループが出店を予定する店舗フロアとなる。5階は公益業務施設、そして6階～36階は住戸フロア。東街区棟とあわせたツインタワーとなる。

③鹿児島県（仮称）アクロスプラザ隼人｢隼人都市計画事業隼人駅東地区土地区画整理事業地内１街区｣は 5079㎡で2018年3月22日新設。ドン・キホーテなどが入る予定だ。

詳細は経済産業省発表の下記表を参照。

⇒大規模小売店舗立地法（新設）届出の概要【2017年7月末】
⇒大規模小売店舗立地法（新設）届出件数【2017年7月末】

＊商人舎magazineのDATABASEにも掲載中。

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