1月SC統計｜2017年間既存店0.6％増/2018年1月は▲0.2％と苦戦

一般社団法人日本ショッピングセンター協会から「2017年の年間概況」と「1月のショッピングセンター(SC)販売統計調査」が発表された。

まず2017年の年間報告。年間総売上高は、速報値で31兆9868億円、全店ベースでは2.1％プラス、既存店ベースでは0.6％プラスとなった。1月、2月、10月の3カ月は前年を下回ったが、そのほかの9カ月は前年をクリア。テナント総合は1.0％増で、飲食、サービス、雑貨が好調だった。キーテナント総合は0.9％減。全体的に不振の業種は婦人衣料だったが、8月以降は回復の兆しが見えた。都市別の結果は、政令指定都市は0.9％増、その他の地域は0.4％と、ともに前年を上回った。

既存SCの売上高伸長率推移を見ると、2016年に比べて2017年は、少しずつだが順調に売上げが伸びている。

次に、2018年1月の販売統計調査結果。既存店売上高は5873億4976万円で0.2％前年を下回った。テナントは▲0.03％。好調だったのは飲食。キーテナントは▲0.8％で生鮮食品が売上げを伸ばした。しかし婦人衣料がともに不調だった。とくに下旬は気温が低かったことで冬物衣料の需要はあるものの、冬物在庫が少ないという理由で苦戦した店舗が多かった。

立地別・構成別売上伸長率を見ると、中心地域は大都市・中都市ともにマイナス。周辺都市はわずかながら0.2％プラスとなった。

[立地別・構成別 売上伸長率]

立地別・地域別の総合を見ると、東北、近畿、中部、九州・沖縄は前年を上回った。一方、四国、北陸、中国、北海道、関東の5地域は前年割れ。関東地方は22日の大雪のために営業時間を短くした店舗もあった。

[立地別・地域別 売上伸長率]

都市規模別・地域別では、13の政令指定都市が前年比0.3％減。福岡市3.8％、仙台市3.4％など6都市がプラスだったものの、名古屋市▲4.0％、千葉市▲3.9％など7都市がマイナス計上。最も苦戦した名古屋市は、12のショッピングセンターのうち、10施設が前年を下回った。

政令都市を含まない9地域はトータルで0.1％減。中部、北海道、東北、近畿の4地域はプラス。四国をはじめ5地域はマイナスだった。

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