西友news｜地場/契約野菜･果物に｢カロリーオフセットプログラム｣適用

合同会社西友（東京都北区、リオネル・デスクリーCEO）は、これまで健康やカロリーに配慮した惣菜で実施してきた「カロリーオフセットプログラム」をリニューアルし、7月1日（月）から、地場/契約野菜・果物の売上げ金の一部を、開発途上国における農業支援のために寄付する。

西友は健康やカロリーに配慮した惣菜の売上げの一部として、2015年4月から2018年末までに合計3500万円以上を寄付してきた。今回のリニューアルは、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO Internationalに賛同して行う。

西友では地場/契約野菜・果物の品揃えを年々強化し、2018年度売上げは前年比で約10％伸長している。今後も強化することから、カロリーオフセットプログラムの商品としていく。対象商品は、ほうれん草、長ねぎ、チェリートマトなどの全商品で約30品目。店頭ではアフリカの野菜づくりを応援するという「カロリーオフセットプログラム」の取り組みをPOPで紹介していく。

カロリーオフセットプログラムは、先進国の余分なカロリーを開発途上国で必要なカロリーに変換するという日本初のプログラムだ。健康を意識してカロリーを抑えた商品や、体を動かすことでカロリーを消費できる商品やサービス、イベント企画などを顧客が購入することで、カロリーをオフセット(「差し引き勘定」「埋め合わせ」)でき、その売上げの一部が寄付される。寄付金は、開発途上国での菜園づくりを通じて農業の生産向上の支援や、インフラ整備に利用され、自発的にカロリーを生み出すための支援に充てられる。