ファストリnews｜｢LifeWear＝新しい産業｣を柱に成長とサステナの両立図る

(株)ファーストリテイリング(山口県山口市、柳井正社長)は11月13日(水)、「LifeWear=新しい産業」をテーマとした事業説明会を行った。

事業成長とサステナビリティを一致させたビジネスモデルへの転換を目指す同社は、「LifeWear = 新しい産業」というビジョンを掲げている。その取り組みの進捗について、メディア・アナリスト向けに定期的に行っている。

第4回となる今回は、2017年8月期から推進する全社改革「有明プロジェクト」について、社会貢献、商品、環境の各方面での取り組みが発表された。

社会貢献については、チャリティTシャツプロジェクトPeace For Allや、100万点のヒートテック・エアリズムを難民や子ども、災害被災者など本当に必要とする人に届ける取り組みについて発表した。

商品開発面では「無駄なものはつくらない、運ばない、売らない」をキーワードにサステナブルと商品開発の両立を目指した取り組みを進めている。全世界から収集した年間3140万件の顧客の声、カスタマーセンターに集まった意見、オンラインストアの商品レビュー、店舗スタッフの声をもとに商品開発や改良に活用した事例として、独自素材「スフレヤーンニット」、ブラトップ、パフテックなどがある。

また、ユニクロでは夏の長期化や暖冬により変化する顧客ニーズに対応し、年間定番商品を拡充した結果、上期に約7割だった売上げ構成比が上期下期とも均等に近い比率となった。

環境対策への取り組みでは店舗、主要オフィスにおける温室効果ガス排出量は、2023年8月期に2019年度比で69.4%の削減を達成した。2030年度8月期までに90%削減の目標となっている。再生可能エネルギーの調達比率は、2030年度100%の目標に対して、2023年8月期で67.6%となった。

サプライチェーン領域の温室効果ガス排出量は、2023年8月期までに10%削減。工場の設備入れ替えや、低環境負荷素材の採用拡大などにより、今後、削減を加速させていく見込み。

また、新たな商品・サービスとして、2022年にスタートした服のリペア・リメイクサービスを提供するRE.UNIQLO STUDIOでは、2024年10月までに22の国・地域で51店舗の展開となった。2024年12月末までに60店舗に拡大予定。

2023年10月から開始した古着販売のトライアルでは、2024年10月からユニクロ 前橋南インター店でも販売をスタート。ユニクロ 世田谷千歳台店、ユニクロ 天神店と併せて3店舗の展開となった。

柳井康治取締役グループ上席執行役員は「古着の購入者自体がまだ少ない。店舗を通じて発信を強化していく」と語った。また、「例えば、ボトムスも購入時の裾直しにより、顧客の体形に合わせることで、同じウェストでも裾の長さがさまざまになる」といった販売面での課題を挙げた。