サミットnews｜アルゴリズムによる作業割当表作成支援システム4/1全店導入

サミット(株)（東京都杉並区、服部哲也社長）はPKSHA Technology（上野山勝也社長、PKSHA）の協力の下、アルゴリズムによる作業割当表作成支援システムを共同開発した。4月からサミット全122店舗で展開する。

労働力不足に加え、働き方の多様化が求められるなかで、業務の効率化とデジタル化は喫緊の課題だ。サミットでは1985年よからL.S.P.（レイバー・スケジューリング・プログラム）を導入している。しかし人員稼働計画の作業割当表作成業務に1日30分〜１時間程度かかっている。その効率化と、より高度な店舗マネジメントのために、従業員の習熟度や運営状態の可視化も必要とされていた。

L.S.P.は、前月に予測した売上計画に必要な作業量の基準値に対し、スキルに応じて人員を配置する。約200の作業項目や優先度をはじめ、多数の要素を考慮して10分単位で作業の割り当てを行っている。必要な項目は時間帯や作業区分、担当者、業務内容など、多岐に渡り店舗責任者の経験値が必要だった。

PKSHAが提供するアルゴリズムにこれらの情報を入力することで、設定された優先順位と出勤情報に応じて最適な作業割当表作成が約1分で自動化されるようになる。つまり作業割当表作成業務の95%が自動化され、1日30分〜１時間の作業時間が10〜20分に短縮され、年間８万時間程度（人件費換算1.2億円相当）の業務削減効果が見込まれるという。

また、2週間先まで作業割当表を作成できるため、出勤依頼や変形労働等の計画を早期に行い特定の従業員に偏らずバランスの良い勤務シフトを組むことができる。自動化によって創出された時間と蓄積されたデータをもとに、今後は効率的な売場検討、人員計画や課題分析を行っていく。

サミットではこの仕組みを2022年9月から６店舗で試験的に導入して効果検証を行っていた。