西友news | 3万人の従業員情報管理で統合人事システム導入

(株)西友（東京都武蔵野市、大久保恒夫社長）は、3万人の従業員を対象にした総合人事システムを導入する。人財データ基盤の構築および人事DXの推進に向けて、㈱Works Human Intelligence(ワークス ヒューマン インテリジェンス)が開発した統合人事システム「COMPANY」を採用する。

西友には「西友」をはじめ「リヴィン」「サニー」など国内320以上の店舗に約3万名の従業員が勤務している。西友では2025年までの中期経営計画における重点施策に「人財育成」「DXの強化」を掲げている。しかし人事業務ごとに異なるシステムを利用していることから、人財データの分断やそれに伴う人事部門の業務負荷が課題となっていた。

これらの課題の解決に向けて、人事DXを実現するシステムの整備と、人財データ活用基盤の構築を目的に人事システムの刷新を決定した。 「COMPANY」には人事・給与、 就労・プロジェクト管理、就労モバイル勤怠などのメニューがある。

現在、複数システム・ツールにまたがって管理している人事データを集約することで、人財情報を一元化し、人財の活用や育成に向けたデータ基盤を構築する。また、全従業員が利用する勤怠管理、申請ワークフローシステムも刷新する。個人PCを貸与されていない店舗の従業員はモバイル端末で勤怠提出や給与明細の確認が可能になる。従業員一人ひとりの利便性を高めることで、勤怠管理や申請等にかかる業務負荷を削減し、生産性向上につなげる。

大久保恒夫社長は導入に際し、「人事領域のシステム刷新、統合化を推進することで、単に人財データの可視化、業務効率化にとどまらず、人財データの活用による今後の人財戦略が実現可能になると考えている」とコメントしている。