住友商事news｜東京大学と生成AI活用した小売りデータ分析開始

住友商事(株)(東京都中央区、上野真吾社長執行役員CEO)と東京大学(東京都文京区、藤井輝夫総長) はリテイルデータ活用の高度化に向けた共同研究開発を開始する。同大学院情報学環・学際情報学府の越塚登教授研究室が大規模言語モデル（Large Language Model、以下LLM）を用いて行う。

共同研究では、越塚研究室が有するAI・機械学習などのコンピュータサイエンス分野における最先端の研究知見と、住友商事がサミット、トモズなどのリテイル事業で培ってきた小売事業経営やマーケティング・オペレーションのノウハウや購買データを融合し、LLMを活用した新たな分析システムの開発を進める。

研究開発では対話型ユーザーインターフェースを採用し、メーカーや小売業者がID-POSデータの分析に費やす時間や労力を削減する。また、専門的な知識を持たない担当者でも日々の業務の数値抽出から複数のデータベースの参照する高度な分析を容易に実行できる環境を整備し、データ活用の高度化を促進する。

2025年度中に住友商事グループが展開する「ST共通プログラム」に加盟しているサミット、トモズ小売りデータを活用した分析システムのプロトタイプの開発を完了し、住友商事グループ内での実証実験を開始する。

その後、システムの有効性を検証しながら、住友商事グループ内での利用範囲を拡大する。将来的にはグループ外の小売企業やメーカーなどへの展開も視野に入れる。