米国GDP統計｜第2Qは前期比年率4.2%/前年度比7.6%のプラス

米国商務省経済分析局(the Bureau of Economic Analysis)によると、2018年第2四半期の実質国内総生産(GDP)は、20兆4100億ドルで、前期比(第1四半期対比)年率4.2%プラスとなった。前年同期対比では7.6%のプラス。

その内訳で、最大のプラス寄与項目となったのは、もともと7割近いシェアを占める個人消費が4.0%増加したことだ。第１四半期は0.5%増とほぼ横ばいだったが、今期は勢いが加速した。自動車や医療費、公益費、食品、宿泊の支出が増えた。

ドナルド・トランプ大統領の減税策によって、雇用・所得環境の改善が図られ、それが追い風になった。上半期の就業者数は平均で月々21万5000人増えた。

また、中国の対米輸入関税が発効する前に大豆の輸出が前倒しされたため、輸出全体が拡大した。一方で、輸入は鈍化した。

国内の物価指数は2.3%増加、第1四半期は2.5%の増加だった。消費者の可処分所得に対する物価指数は1.9%増加、第1四半期は2.5%の増加だった。

景気のリスク要因の一つが、懸案の米中貿易摩擦問題だが、少なくとも11月の中間選挙まではこの状態が続くとみられる。