アマゾンnews｜社員対象としたヘルスケア･センターをダラスに開設

アマゾン・コム(ワシントン州シアトル市、ジェフ・ベゾスCEO)は7月14日、ウエアハウス(倉庫)で働く社員とその家族を対象にした「ヘルスケア・センター」を、ダラス・フォートワース地域に開設すると発表した。

■ヘルスケア・センター（写真提供：ビジネスワイヤ）

同社は全米の自己保険制度を採用している企業の雇用主と協力する医療グループ「クロスオーバー・ヘルス(Crossover Health)」と提携している。クロスオーバー・ヘルスは施設を運営し、スタッフを配置する。

アマゾンは実験的プログラムの一環として、ダラスに加えて、アリゾナ州フェニックス、ケンタッキー州ルイビル、ミシガン州デトロイト、およびカリフォルニア州サンバーナーディーノの4都市に20のヘルスセンターを建設する予定だ。

ヘルスケア・センターではプライマリケア、予防ケア、理学療法、行動療法を行うほか、予防接種、処方箋、専門医紹介などのサービスを提供する。

アマゾンは、バクーシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)、JPモルガン(JPMorgan Chase)とともに、非営利団体「Haven」を立ち上げ、オンライン薬局「PillPack(ピルパック)」やオンラインでの医療診断サービスと患者の重篤度選別ツールを開発する「Health Navigator(ヘルス・ナビゲーター)」を買収している。そして、2019年9月には自社従業員向けのサービスとして「Amazon Care(アマゾン・ケア)」を発表している。

米国では公的医療制度は高齢者や障害者を対象としたものに限られているため、企業が保険料を負担して従業員を民間保険に加入させるのが一般的だ。企業にとって年々高騰する医療費に合わせて高くなる保険料が大きな負担になっている。

オバマケアによって健康保険加入は増えたが、実際のヘルスケアを提供する病院、医師、その他の医療施設の改革はまだできていない。さらに、トランプ政権によって、健康保険加入さえ危うくなっている。GDPの約18%（日本は約10%）を占めているアメリカの医療費は大きな社会問題の一つである。