ベストバイnews｜’20年通期は売上高18%増･純利益17%増/EC144％増

米国家電チェーン最大のベストバイ(ミネソタ州ミネアポリス、コリー・バリーCEO)が、1月30日で終了した2020年度第4四半期と通期の業績を発表した。

第4四半期の売上高は169億3700万ドル(1ドル100円換算で1兆6937億円)で前年同期比11.5%増。営業利益は10億3300万ドルで6.8%増、純利益は8億1600万ドルで9.5%増と好調だ。既存店売上高は12.6%増だった。

総収入全体の９割を占めるアメリカ国内の売上高は11.2％増の154億ドルだった。COVID-19パンデミック禍で旅行や外食が控えられ、その費用が家電購入に向けられたことで国内の既存店売上高も12.4％増となった。アメリカも日本と同じ消費傾向を示した。

国内のeコマース売上高も、アプリで注文して駐車場で受け取るカーブサイド・ピックアップに注力したことで大幅に伸長し、89.3％増の66億6000万ドルとなった。これは国内売上高全体の43.2％に当たる。

売上げを牽引したのは国内売上高の43％を占める「コンピュータとモバイルフォン｣、29％を占める大型4Kテレビなどの「コンシューマーエレクトロニクス｣、14％を占める白物家電の「アプライアンス」だった。

2020年度通期の売上高は472億6200万ドル(4兆7262億円)で17.8%増。営業利益は23億9100万ドルで19.0%増、純利益は17億9800万ドルで16.7%増。2桁台の増収増益だった。

国内の売上高は432億9300万ドルで前年同期比7.9％増。国内の既存店売上高は9.2％増、eコマース売上高も144.4%増と大きく伸長した。

同社は好調な業績に関して、社員に対する感謝の意を表し、数週間以内にフルタイム社員に500ドル、パートタイム社員に200ドルを特別支給する。また、ワクチン接種に要する時間は有給とし、副作用が出た場合は病欠扱いとする。

2021年度については長期的な戦略に沿って設備投資を行うが、コロナ特需は終わり、価格競争が激しくなると予測している。既存店売上高は全体でマイナス2%から～1%、eコマース売上高は国内で売上高の40%を見込む。また、設備投資は7.5億ドル～8.5億ドルを計画している。

店舗に関しては、過去2年で約40店舗の大型店を閉鎖しているが、今年はそれ以上になると予測している。社員は2020年度初めに12.3万人だったが、年度末には17%減の10.2万人となった。

【結城義晴の述懐】
COVID-19直前まで、ベストバイの業績は振るわなかった。家電小売業界も長い歴史の中で成熟期から衰退期に入って、かつて米国内チェーンストアランキング100位に3社が名を連ねていたが、三番手のサーキットシティが2008年の金融危機の時に倒産し、二番手のラジオシャックも2015年、2017年と2回の連邦破産法11章適用申請して倒産した。ウォルマート、ターゲット、そしてコストコなど総合品揃えの巨大チェーンストアに一般的な家電商品を奪われた上に、アマゾンをはじめとするeコマースに侵食されて、ダブルパンチの打撃を受けたからだ。しかしCOVID-19禍のネスティングは専門性の高い需要を掘り起こした。これは重要なことだが、それによって、ベストバイの専門店チェーンの強みが生きてきた。専門性の高い商品群、アフターケアの厚いサービスなどが、コロナ禍で顧客の支持を受けた。