ターゲットnews｜第3Q営業収益261億ドル3.3％増/4億ドルの盗難で大減益

米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット（ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO）が10月29日で終了した2023年1月期の第3四半期決算を発表した。

営業収益は261億2200万ドル(1ドル140円換算で3兆6571億円)で3.3％増、営業利益は10億2200万ドル(1431億円)で49.2％減、純利益は7億1200万ドル(997億円)の52.1％減だった。

既存店売上高は2.7%増加し、客数は1.4%増、客単価は1.3％増だった。販売チャネル別の既存店売上高は実店舗で3.2%増、オンラインでは0.3%増加した。売上構成比は店舗が82.9％、オンラインが17.1％だった。

またオンライン販売のうち、96.8％が店舗内の在庫から出荷されている。店舗でフルフィルされた注文商品は、シップト(Shipt)社による当日宅配、店舗の専用駐車スペースで受け取る「ドライブアップ」、店内で受け取る「ピックアップ」によって、顧客の手に渡る。

自社カードの「レッドカード」利用率は、デビットカードが10.8%、クレジットカードが8.8%、合計19.6%で昨年の20.7％より1.1ポイント下がっている。

期末店舗数は1941店。店舗規模別では、17万平方フィート（約4777坪）以上のスーパーターゲットなどの大型店が274店、5万平方フィート（約1405坪）～16万9999平方フィート（約4777坪未満）の通常店は1522店、4万9999平方フィート（約1405坪）以下の小型店は145店舗となった。

第4四半期の大減益について、同社の第3四半期業績発表カンファレンス中にのMichael Fiddelke（マイケル・フィデルク）CFOが「店舗での組織的な盗難などの商品損失によって4億ドル（560億円）以上を失っている。通期で見れば6億ドルを超えると予想する」と述べている。アメリカでは、インフレによって売上げが増える一方で、盗難も急増しているという現状が見えてくる。