ライトエイドnews｜Chapter11申請/資金繰り悪化･訴訟負担で経営破綻

米国ドラッググストア第3位のライトエイド（ペンシルベニア州ハリスバーグ、メアリ・サモンズCEO）は10月15日(日)、ニュージャージー州の法廷に倒産申請「Chapter 11（連邦破産法第11章）」を提出し、経営破綻した。

ライドエイドは競争激化に伴う事業不振で、2019年2月期以降ずっと赤字を計上していた。近年の金利上昇によって資金繰りがさらに悪化し、そして麻薬鎮痛剤「オピオイド」訴訟問題が追い討ちをかけた。2023年6月時点の負債総額は約86億ドル（1ドル130円換算で約1兆1180億円）にのぼった。

倒産申請にあたって、新CEOおよびCRO（会社更生担当チーフ）に、スタイン・アドバイザーの創業者／パートナーであるジェフリー・スタインを任命した。同社は現在展開する2100店以上の店舗の多くを閉店し、4万7000人ほどの社員の相当数は職を失うことになる。今後店舗リースの解約などを進め、最終的な閉鎖店舗数などが決められる。

傘下のPBM（ファーマシー・ベネフィット・マネージメント：薬剤給付管理）であるElixirは売却予定で、同業のMedImpact社がすでに買収提案を出している。今後、入札を行い、最適な売却を模索する。