ターゲットnews｜3Q営業収益253億ドル4.2％減/既存店2期連続減少

米国のディスカウントストア業態チェーン第2位のターゲット(ミネソタ州ミネアポリス、ブライアン・コーネルCEO)が10月28日で終了した2024年1月期の第3四半期決算を発表した。

営業収益は253億9800万ドル(1ドル150円換算で3兆8097億円)で4.2％減、営業利益は13億1700万ドル(1976億円)で28.9％増、純利益は9億7100万ドル(1457億円)の36.3％増の減収増益だった。

既存店売上高は前年同期比マイナス4.9%、うち客数はマイナス4.1%、客単価はマイナス0.8%と減少した。既存店ベースのうち店舗によるものは4.6％減少、オンラインによるものも6.0％減少した。既存店売上高は2期連続で減少となった。

粗利益率は前年同期比2.7%増の27.4％、販管費率は前年同期比1.2%増の20.9％だった。これにより営業利益率は前年同期比1.3%増の5.2％となり、純利益を押し上げた。

商品カテゴリーでは、インフレによって消費者の買い控えが続き、衣料品や家電品の売上げが低調だった。その一方で生活必需品やビューティー関連品などが成長した。

ECでは、即日配送サービスは約8%伸びた。そのうちドライブ・アップ(商品の店舗ピックアップ)が12%も成長した。販売チャネルの割合は店舗が83.2％で前年同期より0.3%増加し、ECが16.8%で前年同期より0.3%減少している。また商品のフルフィルメントは97.7%が店舗で行われた。

同社のプライベートブランドカードである「レッドカード」は売上げの18.3%を占めているが、前年よりも1.3%減少した。

10月28日時点の店舗数は1956店。その内訳はスーパーターゲットなど4778坪以上の大型店が273店、1405坪～4778坪未満のディスカウントストア業態は1542店、1405坪未満の小型店は141店となっている。