ホーム・デポ&ロウズのホームセンター２強は2016年上半期｢増収増益」

米国ホームセンターの2強の上半期決算が発表された。

米国ナンバー1で世界最大のホームセンターのホーム・デポ。

7月31日で終わった2016年度第2四半期までの業績を発表した。
5月～7月の第2四半期は、前年比6.6％増の 264億7200万ドル（100円換算で2兆6472億円）、営業利益は6.3%増の89億2700万ドル（8927億円）、純利益は9.3%増の24億4100万ドル（2441億円）と好調に推移。とくに既存店売上高は全米、カナダとメキシコ全体で4.7％、米国内でも5.4％とプラスとなった。
その結果、2月～7月までの上半期は、売上高492億3400万ドル（4兆9234億円・7.6%増）、営業利益167億1800万ドル（1兆6718億円・7.5%増）、純利益42億4400（4244億円・11.3％）と、「住宅景気が追い風になっている中で、過去最高の売上高と利益を達成した」（クレイグ・メナー社長兼CEO）。
2016年通期では売上高6.3％増、既存店売上高は4.9％増と予想する。

一方、第2位のロウズ。

7月29日に終わった第2四半期は、売上高182億6000万ドル（1兆8260億円）で前年比5.2％増。営業利益5.1%増の62億8800万ドル（6288億円）、純利益は3.6%増の11億6700万ドル（1167億円）。
上半期は334億9400万ドル（3兆3494億円・6.4%増）、116億2600万ドル（1兆1626億円・5.8％増）、純利益20億5100万ドル（2051億円・14.0%増）と、こちらも増収増益。既存店売上高も4.0％アップと、住宅景気のフォローウィンドウを受けた。
ロバートA・二ブロック社長兼CEOは「期待通りの好業績を達成した」と胸を張る。また、「プロ顧客との関係性強化、戦略的優先課題であるオムニチャネルの経験促進、生産性と利益の追求を進めながら、2016年度の総売上高目標10％増を達成したい」と語る。今期はホームセンター及びハードウェアストア45店舗の出店を計画する。

アメリカのホームセンター業界は、2007年末から2009年に起こったサブプライム住宅ローン危機（Subprime mortgage crisis）以降、低迷を強いられてきた。この住宅ローン・クライシスが、リーマン・ショックの経済問題に発展したが、金融市場以外で最も影響を受けたのが、住宅産業とDIY業界だった。この経済危機で、ウォルマートに次ぐ米国小売業第2位だったホーム・デポは年商を下げ、ランキングを落とした。ロウズも同様の停滞を強いられた。

しかし、経済が復興し、同時に低金利による住宅需要の高まりで、ホームセンター産業も久々に好業績に沸いている。しかしアメリカのホームセンター産業は完全なる「複占」状態にある。産業レベルのシュリンクが複占現象を促進させ、産業の復興がその2社に、以前より大きな成果をもたらす。縮小と拡大の谷と山が、「寡占⇒三占⇒複占」現象を促進させる。これも日本のホームセンター業界にとって｢すでに起こった未来｣である。

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