セブン＆アイnews｜第1Q営業利益841億･経常利益836億で過去最高

(株)セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区、井阪隆一社長）の注目される2018年2月期の第1四半期決算。

連結期間（3月1日～5月31日）の業績は、営業収益が1兆4680億8600万円（前年同期比5.3％増）。スーパーストア事業や百貨店事業が減収だったが、海外コンビニエンスストア事業の増収が貢献した。

営業利益は、海外コンビニエンスストア事業が為替差損で営業利益1億円を押し下げたが、国内コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益によって、841億4100万円（3.3％増)で着地した。
経常利益836億1600万円（1.5％増）、純利益336億2800万円（▲22.1％）。
第1四半期としては、営業利益と経常利益がともに過去最高を達成した。

営業収益対比の営業利益率と経常利益率は、いずれも5.7％だった。

またセブン-イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc.における加盟店売上げを含めたグループ売上高は、2兆6749億5600万円（4.5%増）となった。

2007年5月の発売開始から今年で10周年を迎えたセブンプレミアムの販売高は3050億円（7.4％増）と、年間計画売上高1兆3200億円に対して順調に推移している。

セグメント別の概要は以下の通り。
国内コンビニエンスストア事業は営業収益2280億9900万円（4.2％増）、営業利益594億7800万円（2.3％増）と順調。5月末段階で1万9579店舗、そのチェーン全店売上は1兆1,87億0900万円（4.4％増）だった。7-11ジャパンが運営する中国は、2017年3月末時点で北京市に218店舗、天津市に78店舗、成都市に66店舗。

一方、7-Eleven，Inc．の海外コンビニエンスストア事業は、営業収益は4599億7500万円（25.4％増）、営業利益は70億4500万円（31.5％減）。チェーン全店売上高は、ガソリンの価格上昇の影響もあり、14.5%増の7216億8600万円（14.5％増）だった。

スーパーストア事業は営業収益4760億4500万円（3.6％減）、営業利益52億9100万円（1.6％減）。イトーヨーカ堂は、166店舗（前期末比5店舗減）。既存店売上げ伸び率は前年を下回ったが、荒利率の改善や衣料品の在庫適正化は進み、増益。 (株)ヨークベニマルは214店舗、(株)ヨークマート79店舗のスーパーマーケット2社は、既存店売上高伸び率が前年を下回っている。

百貨店事業は営業収益が1626億3800万円（6.9％減）。前期から営業利益は11億9300万円増の4億円。これは厳しい。

金融関連事業は営業収益505億3400万円（3.9％増）、営業利益125億1300万円（2.1％減）。(株)セブン銀行のATM設置台数は、5月末段階で2万3522台。7-11の出店分だけ台数は増えていく。

専門店事業は営業収益1037億5900万円（1.4％減）、営業利益は11億9700万円。(株)赤ちゃん本舗は106店舗、(株)ロフトは111店舗、(株)セブン＆アイ・フードシステムズは382店舗。

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