第1四半期GDPも4月消費マインドも改善

内閣府の16日の発表。
2012年度、
実質国内総生産GDPは1.2％増。
3年度連続プラス。
これは物価変動の影響を除いた数値。

内需や国内消費が全体を牽引。
前年は0.2％プラスだったから
1ポイントの伸び率増。

目出度い。

しかしデフレ基調は継続されていて、
名目GDPは0.3％増。

こちらは15年度連続で、
「名実逆転」。

しかし2013年度は、
さらに良くなることは確か。

期待が持てる。

その2013年1～3月期のGDP速報値。
実質で前期比0.9％増、
年率換算で3.5％プラス。

甘利明経済財政・再生相。
「個人消費を中心に
安倍晋三政権の経済政策の効果が表れ始めている」

景気を引っ張っているのが、
公共事業から「民需と輸出」。

これはほんとうにいい傾向。

小売りやサービス業現場に、
それが現れてくるに違いない。

受け止める準備を怠りなく!

甘利さんは14年4月の消費税率の引き上げに関して、
付け加える。
「経済環境を整えるスタートを切れた」

一方、その消費マインドも改善してきた。

15日、内閣府が発表した4月の消費動向調査。

 一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は44.5となり、

これで4カ月連続で前月を上回った。

試験調査の3月結果（参考値）から1.4ポイントの上昇。

ちなみに過去平均（昭和57年6月～平成25年4月）は42.3。

平成25年3月までは訪問留置調査法で調査していたが、

4月から郵送調査法に切り替わった。

この前後で数値と不連続が生じている。

だから、3月は郵送調査法による試験調査となっている。

また、季節調整とは

例えば夏冬のボーナスといった季節に関係する要因を

取り除くこと。

内閣府の判断は

「消費者マインドは、

改善に向けた動きがみられる」。

判断を前月から据え置いた。

消費者態度指数の原数値は、

「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の

4項目の消費者意識指標の原数値を単純平均して算出している。

今回は、この4項目全部の意識指標が上昇した。

一方、一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しも、

参考値となる3月の試験調査の結果と比べて、「上昇する」が増加した。

4カ月連続で上昇中。

一方で、「低下する」は横ばい。

「変わらない」は減少。

こちらも4カ月連続で減少中。

つまり、「物価は上昇する」。

こう予測する消費者の割合が増えている。

消費はマインドから始まる。

商人も消費者のマインドに応えていきたい。