PPIHnews｜1月既存店国内リテール4.1%増/初売りと値上げ前需要が貢献

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長)が、1月度の月次売上高情報を発表した。ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋、UDリテール、橘百貨店からなる国内リテール事業は、既存店で売上高が102.7％、客数が98.0％、客単価が104.7％となった。既存店対象店舗数は582店舗。また全610店の売上高は104.1％だった。

国内リテールは、ディスカウント事業、GMS事業ともに、元旦の初売りは盛況。また、1月は、全国的に強い寒波のために、防災や防寒関連商材が伸びた。また、2月からの大規模な値上げに備えた駆け込み需用が発生したことから、グロサリーなど食品や日用消耗品などのまとめ買いが売上げに貢献した。

ディスカウント事業は、既存店で売上高が104.2％、客数が98.9％、客単価が105.4％。既存店対象店舗数は450店舗。また全476店の売上高は106.2％だった。立地、業態、エリアに関わらず前年を上回った。

1月は、ゲーム機やソフト、玩具などお年玉需要に加えて、成人式前後では、化粧品やカラコン、服飾小物などがハレの日の需要として売上げに寄与した。旅行関連は正月休みが終了後も伸長している。また、免税売上も既存店に貢献した。

GMS事業は、既存店売上高が99.0％、客数が96.2％、客単価が103.0％。既存店対象店舗数は132店舗。全134店の売上高は99.0％だった。食品・生鮮食品は、年始からお節の買い足しや寿司の詰め合わせ、オードブルなどが伸長。

また、節約志向へと戻った中旬以降も、主食の米類やパン、日配品、冷凍食品、鮮魚や精肉などは軒並みプラスに推移した。非食品は、衣料品は、シーズン終了前に冬物衣料のニーズを取り込んだことで伸長した。