ファミマnews｜40周年事業の一環で障がい者雇用促進の取り組みを進める

9月1日(水)に創立40周年を迎えた(株)ファミリーマート(東京都港区、細見研介社長)は、40周年に向けたチャレンジ「40のいいこと!?」に取り組んでいる。

9月13日(月)、｢40のいいこと!?」の5つキーワードの1つである「わくわく働ける店」の一環として、ファミリーマートの障がい者雇用の主な取り組みについて発表した。

ファミリーマートでは、障がいをもった人が広く活躍できるよう、職域の拡大や支援策の充実を図ってきたが、2021年6月1日現在のファミリーマートの障がい者雇用率は、法定雇用率2.3%を達成している。

今回は、有機野菜農場での取り組み、｢業務サポートグループ｣、その他の取り組みについて紹介する。
①｢えかオーガニック農場」での取り組み

ファミリーマートでは、2006年から(株)ECA(東京都千代田区、小野内裕治社長)が千葉県流山市で運営・管理する「えかオーガニック農場」で農業指導を受けている。現在では、主に特別支援学校を卒業した社員43名(平均年齢28歳)が、約2.7ヘクタールの敷地で、年間約50種類の有機野菜を栽培している。2021年2月には、一般社団法人日本GAP協会が定める、食品安全・労働安全・環境保全・人権福祉などの基準を満たした農場に与えられる認証「JGAP」も取得している。

｢えかオーガニック農場」収穫された有機野菜は、ファミリーマート社内で社内販売されるほか、2020年2月からは農場近隣のファミリーマート店舗でも販売を開始し、現在では、流山市、松戸市の合計10店舗で販売している。

今後は、店舗への安定的な野菜の供給を目指していくとともに、農場での体験を新入社員のダイバーシティ研修の場としても活用していく予定だ。

②業務サポートグループの取り組み
ファミリーマートでは、2019年に障がい者活躍に専任で取り組む「業務サポートグループ」を新設し、本社において障がい者の特性に合わせた職域開拓を行っている。各部署のルーチン業務やスポット的な業務を業務サポートグループで担うことによって、各部署の作業効率の向上に寄与している。外注業務についても、社内で内製化することによってコスト削減などの効果が期待できる。2021年９月1日現在、「業務サポートグループ」にはジョブサポーター7名を含む39名が在籍している。

主な業務は、事務サポート業務(PC入力、スキャン業務、契約書製本、営業データ集計など)、施設・備品管理(ステーショナリーコーナーの文具管理、備品貸し出し、会議室管理など)、クリーンサポート業務(共用部の清掃・除菌など)、メール室業務(社内メール便の受け取り・仕分け、宅急便・郵便の受け取り、発送など)となっている。