PPIHnews｜｢低用量ピル服用費補助制度｣を3/1から導入

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都目黒区、吉田直樹社長CEO、以下PPIH)は 3月1日(水)から、mederi(株)が提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz(メデリフォービズ)」を福利厚生として導入し、国内グループ会社の女性社員と社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用の補助を開始する。

経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」によると、働く女性の約5割が女性特有の健康課題によって職場で困った経験があると回答した。そのうちの多くが月経痛やPMSによるものとされている。PMSは、月経前症候群を指す。月経前に3～10日間続く精神的または身体的症状のこと。

同社女性社員を対象とした調査では、約1/4が月経痛によって仕事を休んだ経験があることが分かった。その中でも、2～3カ月に一度以上休むという回答は30％に上った。

低用量ピルは避妊だけでなく月経、月経痛やPMS等などの改善にも有効だと言われている。今回導入する福利
厚生では、女性社員に対して低用量ピル服用にかかる費用を会社が全額補助する。また、女性社員だけでなく社員のライフパートナーの服用費も補助対象とすることで、女性の健康課題に対する男性社員の理解促進にもつなげる。日本では諸外国と比べてピル使用率が2.9％と低い。福利厚生として導入することで服用のハードルを下げ、女性従業員の心身の健康維持をサポートしていく。

｢低用量ピル服用費補助制度」の詳細は以下の通り。
対象者は PPIHグループの国内法人で働く女性社員および社員の女性ライフパートナー。なお「mederi for bizz」の規定により、45歳以下が対象となる。

補助対象となる費用は、女性社員に対しては全額(診察費および低用量ピル代、自宅への送料)を、社員(性別不問)の女性ライフパートナーは半額(診察費および低用量ピル代、自宅への送料)。低用量ピルは2970円(1カ月分)、送料は550円。

対象の低用量ピルの種類は、ファボワール、トリキュラー、マーベロン、アンジュ、シンフェーズ、ラベルフィーユ。

この制度を利用するには、①LINEで診察を予約し、②オンライン問診票に回答した上で、オンラインで受診する。③症状や悩み、体質に合わせた低用量ピルを医師が処方し、自宅に1カ月分が配送される。それ以降は定期配送される。