コープさっぽろnews｜障がい者雇用率7％を達成

生活協同組合コープさっぽろ(札幌市西区、大見英明理事長)は 、関係会社を含むグループ全体の障がい者雇用率が2023年3月現在で7％を達成したと発表した。

現在、障がい者雇用の法定雇用率は2.3％だが、コープさっぽろグループ全体では雇用者数が701名となり、雇用率が7％を超えた。さまざまな障がいをもつ職員が北海道内各地の店舗や宅配センター、食品工場などで働いている。

コープさっぽろは 2020年に雇用率が5％を超えた後、障がい者の就労の場をさらに拡げることを目的に障害福祉サービス事業を運営する「(株)コープ・パートナーズ」を設立した。2005年に特例子会社となった「北海道はまなす食品(株)」を含め、障がいをもちながら地域で働くことを希望する人々への取り組みを強化してきた。

2023年度は次のステップとして「企業在籍型ジョブコーチ」を配置し、雇用環境の推進、定着強化、ともに働く職員への研修などの活動をスタートさせる。

｢企業在籍型ジョブコーチ」では、障がい者を企業などに在籍させ、その仕事を遂行するための具体的な目標を定め、支援計画に基づく支援活動をする。障がい者本人に対する職務の遂行や職場内のコミュニケーションなどに関する支援だけでなく、事業所の上司や同僚などに対しても障がい特性に配慮した雇用管理に関する支援を行い、雇用の現場による支援（ナチュラルサポート）にスムーズに移行していくことを目指す。