カインズnews｜さいたま市と｢包括連携協定｣を締結/連携をさらに強化

(株)カインズ(埼玉県本庄市、高家正行社長CEO）4月19日(金)、さいたま市（清水勇人市長）と「包括連携協定」を締結した。

同協定は、さいたま市でさまざまな地域課題に対して連携して取り組むことを目的としている。さいたま市とカインズの両者が持つ資源を有効に活用し、相互連携と共創活動を推進することで、地域の課題やニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上や産業振興、そして地域の活性化を目指している。

協定の連携事項は下記の11項目。
（1）　地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。
（2）　農業の振興、地産地消の促進に関すること。
（3）　環境保全に関すること。
（4）　子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
（5）　シティセールス、観光振興に関すること。
（6）　産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。
（7）　高齢者支援、障害者支援に関すること。
（8）　健康増進に関すること。
（9）　スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。
（10）まちづくりに関すること。
（11）その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

カインズでは、さいたま市と共創・連携した「くみまち構想」ですでにいくつかの取り組み実施している。たとえば、カインズ浦和美園店では、細かい傷や変形、サイズ違いなどの通常では商品になりにくい「規格外」農産物などを店舗近隣の農家から仕入れ、「くみまちマルシェ」を毎月第3土曜日に開催している。

またカインズ大宮店では、製品プラスチックの資源化を推進するべくプラスチック収納ケースの回収実証を、カインズ浦和美園店では、家庭で不用になった物品の回収・リユースの実証を、さいたま市や共創パートナーと連携して実施している。また、両店舗には、古紙・段ボール・衣類等の回収拠点としてリサイクルステーションを設置。

カインズ浦和美園店では、太陽光発電設備と蓄電池を使用したシステムを導入した。平常時には、店舗で使用する電力の約4割を再生可能エネルギーで賄い、年間約220tのCO2削減効果を見込む。一方、非常時には店舗内のPOSレジシステムや一部の照明・コンセント等の重要な設備に電力を供給し店舗営業を継続しつつ、近隣住民向けにスマートフォン等への充電のためにコンセントを開放する等、地域の一時避難所/復旧拠点としての役割を果たす。