アスクルnews｜｢バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業｣に参加

アスクル(株)（東京都江東区、吉岡晃社長）は環境省が推進する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の個別バリューチェーン支援の参加企業に決定した。

二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス（Greenhouse Gas）の排出量を指す「GHG排出量」を2050年までに実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現のためには、大企業だけでなく中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのグリーン・トランスフォーメーションの取り組みが不可欠とされている。

モデル事業では、環境省がサプライチェーン全体でのグリーン・トランスフォーメーションの取り組みを進めることを主眼にする。自社における排出量（Scope1,2）削減だけでなく、バリューチェーン排出量（Scope3）の削減実現に向けて、バリューチェーン全体で連携した取り組みを推進する。今回のモデル事業では、複数主体による取り組みや業界横断での連携モデルを創生し、業界内のデータ連携の促進や後発企業の支援を目的として、業界共通の Scope3 算定ルールやエンゲージメント方針のガイドライン策定に向けた支援を行う。

アスクルはEC企業として「責任あるサプライチェーンの構築」を進めるべく、モデル事業の構成企業2 社と連携して取り組む。具体的にはサプライヤーの CO₂排出量の算定、目標の設定、削減の取り組みを実施する。

アスクルのCO₂排出量のうち 99％がScope3であり、なかでも仕入商品（「購入した物品・サービス」）によるものが約7割を占めている。この仕入商品由来の CO₂排出量の削減に焦点を当てて取り組みを進める。仕入商品のCO₂排出量の90％を占める93社を対象にして、2023年8月からは、CO₂排出量算定ツールを活用したScope3 削減にサプライヤーとともに取り組んでいる。またサプライヤーの排出量の削減努力を反映できる算定方法に変更するため、まずはアスクルのプライベート・ブランド商品の仕入れ先サプライヤーとデータ連携を実施している。

今後モデル事業で得られた知見は、エンゲージメント対象である93社にも展開・拡大する計画だ。