ライフnews｜第1Q営業収益1706億円1.8%増も戦略的店舗投資で二桁減益

(株)ライフコーポレーション（東京本社：東京都台東区、大阪本社：大阪市淀川区、岩崎高治社長）の2019年2月期の第1四半期決算は、増収減益だ。

営業収益は1706億8700万円（前年同四半期比1.8％増）。新規店舗、既存店舗の改装が寄与した。また売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策が功を奏した。

しかし利益面では採用強化や時給アップに伴う人件費、運賃・光熱費の上昇による物件費がかさんだ。また新規店舗・既存店舗改装による一時経費負担増のコスト増と償却費の増加もあり、営業利益は26億8000万円（11.1％減）、経常利益は27億9500万円（10.0％減）、四半期純利益は16億6900万円（15.0％減）の二桁減になった。戦略的な店舗投資のため、減益は見込みの範囲内だろう。

営業収益対比営業利益率、同経常利益率ともに1.6%。

部門別売上高は、生鮮食品部門が683億2000万円（2.2％増）、一般食品部門725億7800万円（1.6％増）、生活関連用品部門150億8200万円（0.7％増）、衣料品部門69億7200万円（1.2％減）、テナント部門26億8700万円（4.3％増）と衣料品以外は堅調だ。

４月に八戸ノ里店(大阪府)・東馬込店(東京都)・鶴見今津北店(大阪府)、５月に東府中店(東京都)・西淡路店(大阪府)の５店舗を新規出店し、１店舗を閉鎖した。既存店舗改装は５店舗で実施している。

2018年度から始まった「第六次中期計画」では、グループが目指すべき姿を『ライフらしさ宣言』として明文化して、「お店が主役！」「人への投資」「店への投資」「商品への投資」「ライフの強み」「ライフらしさを支える戦略」「浸透・発展と継続活動」の各アクションプランを掲げる。４年後の最終年度には、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、「売上高8000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指す。