PLANT news｜2018年度は特別利益計上も888億円2%増収/10％経常減益

北陸、日本海側のエリアでスーパーセンターを展開する(株)PLANT（福井県坂井市、三ツ田佳史社長）は2018年9月期決算を発表した。

売上高888億0400万円（前年同期比2.1％増）、営業利益11億8500万円（9.9％減）、経常利益12億7600万円（10.2％減）、純利益は27億9500万円（1251.3％増）となった。

同社は、2017年10月に、福島第一原子力発電所の事故により発生した汚染土を保管するため、中間貯蔵施設整備事業を行う環境省からの要請でPLANT-4大熊店の建物等を譲渡する契約を締結した。国から損失補償金として25億9200万円を、大熊町から地権者支援事業として4700万円を受け取った。

PLANT-4大熊店の譲渡に伴い、同店の取り壊し義務がなくなったため、これまで負債勘定に計上していた資産除去債務1億6000万円の戻し入れ等と合わせて第1四半期に特別利益28億1900万円を計上した。

営業利益率は1.3％、経常利益率は1.4％。

同社では中長期経営方針である「スーパーセンター業態の社会的認知の実現」を目指し、「企業規模拡大」「店舗運営力向上」「商品力向上」という３つの成長戦略を掲げて取り組んでいる。

「企業規模拡大」として、2017年10月に島根県初となる斐川店（島根県出雲市）を出店、18年6月には店舗・設備の老朽化により鯖江店（福井県鯖江市）を閉店した。

「商品力向上」として、河北店(石川県能美市）と瑞穂店（岐阜県瑞穂市）に同社初となるハンバーガーコーナーを新設した。

年度末の店舗数は、合計13府県で23店となっている。

来期の業績は、売上高950億円（前期比7.0％増）、営業利益5億円（57.8％減）、経常利益6億円（53.0％減）、純利益4億円（85.7％減）を見込む。新しい期は正念場を迎える。