パン･パシフィックnews｜第2Ｑ売上高11％増･経常利益14％増で過去最高益

(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都目黒区、大原孝治社長）が、2019年6月期第2四半期の連結業績を発表した。同社は2月1日（金）に(株)ドンキホーテホールディングスから商号変更した。

上半期の売上高は5134億1600万円（前年同期比10.9％増）、営業利益300億1700万円（2.6％増）、経常利益353億3000万円（13.8％増）、純利益236億1600万円（26.4％増）で増収増益。第2四半期連結累計期間における過去最高益を更新した。

営業利益率は5.8％、経常利益率6.9％。

リテール事業の売上高は4981億5000万円（11.0％増）、営業利益は169億5900万円（3.1％減）。主力のドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境のなかで、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が順調に推移した。インバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品の売上げが伸長して既存店売上高成長率は0.6％増と好調に推移した。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがリピート率の増加に繋がった。しかし、繰り返された天災地変が来店客数の低迷を招いて、既存店売上高成長率は0.2％減となった。

テナント賃貸事業における売上高は113億5700万円（6.3％増）、営業利益は91億6600万円（3.8％増）。日本アセットマーケティング(株)と日本商業施設(株)は、店舗数増加に伴なって、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善している。

社会課題の解決への取り組みの一環として、10月には環境省が官民一体で行っている熱中症予防啓発活動の表彰式典の「ひと涼みアワード2018」で「外国人おもてなし部門最優秀賞」を4年連続で受賞した。さらに、「ハロウィンごみゼロ大作戦in渋谷2018」に協賛して地域と連携したクリーンな街づくりを推進した。12月には、千葉県八千代市と「災害時における物資の供給協力に関する協定」を締結して、企業の社会的責任の実践も進めている。

10月にはユニー・ファミリーマートホールディングス(株)と、同社が保有するユニー株式60％を取得して、ユニーを完全子会社するための株式譲渡契約を締結した。

店舗展開では、11月に神奈川県横浜市の山下公園店をフルリニューアルした「MEGAドン・キホーテ港山下総本店」をオープンした。売場面積を3倍に拡げて、新たに生鮮食品をフルラインナップで導入した。また、訪日外国人客へのサポート体制を整えて、近隣住民から国内外の観光客まで、多様なニーズに24時間対応している。

累計期間の6カ月で、国内事業は、関東地方に5店舗、東北地方に1店舗、中部地方に2店舗、近畿地方に1店舗、九州地方に4店舗の合計13店舗を出店した。一方で、事業効率改善のためドイト八千代16号バイパス店と日ノ出町店、ドン・キホーテ狭山店を閉店した。

海外事業は10月に、「TOKYO CENTRALヨーバリンダ店」を米国カリフォルニア州に開店したことで、既存店と合わせて40店舗となった。

この結果、12月末時点における同社グループの総店舗数は、429店舗となった。