西松屋news｜年商1382億円0.6％増､値下げ販売響き営業･経常とも大幅減

(株)西松屋チェーン（兵庫県姫路市、大村禎史社長）が、2019年2月期（2018年2月21日～2019年2月20日）の決算を発表した。

売上高は1381億6700万円（前期比0.6％増）、営業利益36億0200万円（47.5％減）、経常利益39億3500万円（44.8％減）、当期純利益21億8100万円（54.2％減）の微増収減益だ。

売上高に対する営業利益率は2.6％、経常利益率は2.8%。昨年度がそれぞれ5.0％、5.2%だったから、大幅に下がったことになる。

PB商品の売上げは順調に伸びたが、主に衣料品が不振だった。そのため値下げ販売が増加して、売上総利益が下がり、営業利益が減益となった。

オペレーション面では、店長研修会などで従業員教育を行い、スーパーインテンデント（複数店管理店長）制度の強化を進めた。また、自動釣銭機の全店導入による作業効率化など業務システムの見直しを行った。さらにITの利用によって、店舗での作業手順の改善・単純化を進めた。それによってコスト削減に務めた。

兵庫県姫路市にインターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設してネット販売を強化した。

58店舗を出店した一方で、店舗移転なども行い、5店舗を閉鎖した。期末の店舗数は1004店となった。

2020年2月期は、売上高1450億円（前期比4.9％増）、営業利益62億7000万円（74.0％増）、経常利益65億円（165.2％増）、当期純利益40億2800万円（184.7％増）を見込んでいる。なお、2024年2月期を達成年度として、売上高1800億円、経常利益180億円の中期目標を新たに掲げている。