イオンモールnews｜第2Q営業収益4％増･営業利益18％増/国内外とも好調

イオンモール(株)（千葉県千葉市、吉田昭夫社長）が、2020年2月期の第2四半期（2019年3月1日～8月31日）連結業績を発表した。

営業収益は1610億7000万円(対前年同期比4.2％増)、営業利益292億1200万円(18.3％増)、経常利益251億5700万円(5.3％増)、純利益170億4300万円(9.0％増)。

営業原価は事業規模拡大により1176億1800万円(1.2％増)。営業総利益は434億5100万円(13.0％増)、販売費および一般管理費が142億3800万円(3.6％増)。

営業利益率は18.1％、経常利益率は15.6％と超高効率だ。

同社では、2018年2月期を初年度とする中期経営計画 (2017～2019年度) を策定して、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいる。

具体的には、｢アジアにおける成長機会の獲得｣「新たな国内需要の発掘｣「圧倒的な地域No1モールへの進化｣「都市部における成長機会の獲得｣「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築｣ の5つの施策を掲げて、持続的な成長と収益性の向上を目指している。

国内事業は営業収益1369億1100万円(2.9％増)。｢イオンモール東浦｣｢イオンモール名取｣｢イオンモール沖縄ライカム｣の増床、9モールをリニューアルした。また、ヘルス (健康)・ウエルネス (感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり) の4つを柱とする「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開している。

(株)OPAは、神奈川県の「湘南藤沢オーパ」「横浜ビブレ」のリニューアル効果によって既存店売上高は3.9％増と、前期を上回った。なお、スクラップ＆ビルドで2017年6月に閉店した「大分オーパ」を、6月に新たにオープンした。

海外事業の中国・アセアンは、営業収益が241億5900万円(11.7％増)。前期末で28モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長している。

中国は「北京・天津・山東」「江蘇・浙江」「湖北」「広東」の4エリアを中心に、ドミナント出店を進めている。「イオンモール蘇州新区」「イオンモール武漢経開」「イオンモール広州番禺広場」「イオンモール杭州良渚新城」の4モールをリニューアルした。

６月に江蘇省５号店、常熟市初出店となる「イオンモール常熟新区」（江蘇省常熟市）をオープンした。同モールでは、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技術を活用した新しい買い物体験を提供している。デジタリゼーションが進展する中国において、デジタルによる充実したサービスや機能の利便性が高い支持を受けており、売上げは計画を上回って推移している。

７月には、JETRO(日本貿易振興機構)とベトナム計画投資省によって東京都内で開催されたベトナム投資カンファレンスにおいて、VNPT社(Vietnam Posts and Telecommunications Group)と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上と快適性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結した。３社の持つ企業リソースを活用して、ベトナム社会におけるデジタル化やICT活用を促進していく。

カンボジアでは、2号店「イオンモールセンソックシティ」がオープン後１年を経過した。初年度の年間来店客数が1300万人を超え、引き続き好調に推移している。１号店「イオンモールプノンペン」では、郊外立地でエンターテインメント機能を充実させた２号店との差別化を図るため、プノンペン中心部という立地特性を活かした高感度専門店への入れ替えを進めており、好調に推移している。