三越伊勢丹news｜早期退職支援制度で特別損失として約67億円計上

(株)三越伊勢丹ホールディングス(東京都新宿区、杉江俊彦社長)は2020年3月期第3四半期連結決算において、特別損失67億円を計上すると発表した。

同社は2017年から早期退職支援制度「ネクストキャリア制度」を見直し、退職金の積み増しと対象年齢拡大を実施してきた。1990年から1993年のバブル期には総合職を通常年度の3～4倍採用し、バブル入社組のコストが課題になっていた。制度の見直しに合わせて行った2017年度から2019年度までの募集では、対象年齢の下限を50歳から48歳に引き下げるとともに、退職金を最大5000万円まで積み増しした。

また、連結子会社である(株)新潟三越伊勢丹において、新潟三越の2020年3月閉店を見据え、本年度、希望退職支援制度を実施した。

これらの制度による費用を2020年3月期第3四半期連結決算において、特別損失として約67億円を計上する。