イオンnews｜第3Q 営業収益６兆3870億円0.8%増､営業収益･利益過去最高

イオン(株)(千葉市美浜区、岡田元也社長)が2020年2月期の第3四半期連結業績を発表した。

2019年３月１日～11月30日の連結業績は、営業収益６兆3870億5000万円(対前年同期比100.8％)、営業利益1030億8100万円(94.6％)、経常利益933億7300万円(84.7％)で、四半期純損失63億4300万円(前年同期より69億7300万円の減益)となった。

この純損失は、同社連結子会社のイオンディライト(株)の子会社である(株)カジタクで判明した過年度の不正会計処理及び誤謬の修正額を、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日～５月31日)に一括計上したことによるもの。その影響を除いた場合の当第３四半期連結累計期間の営業利益と四半期純利益は増益となり、営業収益、営業利益は過去最高となった。

セグメント別に見ると、営業利益では、利益の柱となっているヘルス＆ウエルネス事業、ディベロッパー事業、業績回復が続く国際事業が前期に続いて増益となった。加えて、GMS (総合スーパー)事業が損益改善に転じた。

GMS事業は、営業収益2兆2766億3800万円(100.2％)、営業損失181億2600万円(前年同期より6億8800万円の減益)。記録的な低温などの天候不順の影響を受けて７月の既存店売上高は前年比94.0％だったが、猛暑と消費増税前の需要を取り込んだ８月は103.4％と伸長し、既存店売上高は前年比99.7％と、0.3ポイントのマイナスにとどまった。

イオンリテール(株)は既存店売上高が前年同期比101.6％となり、営業損益も改善した。10月の消費税増税対策として、９月に家具・家電・リフォームなどの高額商品や家庭用消耗品、ビューティケア関連商品などを拡販した結果、既存店売上高が前年同期比111.9％と大きく伸長した。10月は増税の影響を受けたものの、11月はブラックフライデーにおいて、衣料の半額企画、ホームファッション商品の冬物値下げ、タイムサービスなどの特別企画が好評で、消費税増税の翌月にもかかわらず既存店売上高が100.9%と伸長した。

イオン北海道(株)は売上高442億9600万円(前年同期比101.2％)と過去最高を記録した。消費税増税に対応した取り組みでは、９月の駆け込み需要、10月の反動減の対策として、冬物衣料や暮らしの品などのシーズン商品を中心に、お値打ち価格セールやポイント還元キャンペーンなどの生活応援企画を実施した。

SM事業は、営業収益2兆4035億7600万円(98.9％)、営業利益45億3100万円(34.4％)の減収減益。2018年10月に締結した国内６地域におけるSM(スーパーマーケット)事業の経営統合に関する基本合意に基づき、各地域で統合を推進した。

３月、中国・四国地域ではマックスバリュ西日本(株)が(株)マルナカと(株)山陽マルナカを子会社化した。９月、東海・中部地域ではマックスバリュ東海(株)とマックスバリュ中部(株)が合併した。

ウェルシアグループをはじめとするヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益6521億3800万円(110.5％)、営業利益222億6700万円(128.6％)で増収増益だ。

総合金融事業は、営業収益3528億6900万円(110.1％)、営業利益396億6300万円(83.6％)の増収増益。国内における有効会員数は2878万人(前年同期差56万人増)、カードショッピング取扱高は4兆3329億円(前年同期比110.3％)と順調な伸びを示す。

ディベロッパー事業は国内外とも順調に推移し、営業収益2758億9200万円(103.6％)、営業利益437億8400万円(118.2％)。

サービス・専門店事業は、営業収益5564億4000万円(96.4％)、営業利益29億7200万円(22.0％)。

国際事業は、営業収益3274億9100万円(99.2％)、営業利益56億1500万円(前年同期より58億1200万円の増益)。