コンビニnews｜6月既存店セブン‐イレブン1%増､ファミマ&ローソン減収

コンビニ大手3社の6月既存店売上高は、(株)セブンｰイレブンが1.0％増、(株)ファミリーマートが8.2％減、(株)ローソンが5.8％減だった。5月末の緊急事態宣言解除、6月19日の県外をまたぐ移動規制解除によって客数が戻り、セブン-イレブンは今期に入って初めて前年をクリア、ファミマ、ローソン2社は減収ながら、5月に比べて減収幅は小さくなった。

■セブン-イレブン・ジャパン
既存店の客数は前年同月比92.1％、客単価が109.7%と伸びて、売上高は4カ月ぶりに101.1％と増収に転じた。チェーン全店では99.9%とわずかに減収だ。店舗数は2万0880店と5月から4店舗の純減。

■ファミリーマート
既存店は客数が前年同月比85.3%と大きく減少、客単価107.8%でもカバーしきれず売上高は91.8％。全店ベースでも91.7%の減収だ。6月は18店舗を出店して11店舗を閉鎖して、7店純増の1万5696店。

中食の売上が堅調な回復を見せている。都心部店舗は在宅勤務の継続は見られるものの緩やかな回復傾向にある。一方で郊外地区の店舗では、自炊需要である日配・生鮮品や調味料が引き続き好調を維持した。

■ローソン
既存店は客数が前年同月比85.6％、客単価が110.0％で売上高は94.2％まで回復した。全店ベースでは90.1%と、ローソン単体では1割の減収だ。エリアフランチャイズを含む6月のグループ店舗は、43舗を出店して27店舗を閉店したことで、16店舗純増の1万4485店。

デザートカテゴリーは、商品開発が進む新感覚スイーツや、6月16日に発売した「Uchi Café × GODIVA」のコラボ商品2品が好評を博したことなどから、前年を大幅に上回った。巣ごもり需要の拡大によって冷凍食品、日配食品が好調に推移して前年を上回っている。とくに住宅地を中心に品揃えの拡充に取り組んでいる生鮮食品と、家飲み需要に対応したチューハイなど酒類の販売が伸びた。たばこの売上げについては、既存店売上高前年比を1.0％程度押し下げる要因となった。

3社ともに品薄状態が続いていたマスクや衛生用品の供給体制の整備が進んだことから、紙・衛生用品は前年を上回っている。