ヤオコーnews｜第2Q営業収益2585億円14.7％･経常利益46%の大増収増益

(株)ヤオコー(埼玉県川越市、川野澄人社長)が2021年3月期の第2四半期連結業績を発表した。

営業収益2584億5600万円(前年同期比14.7％増)、営業利益158億2700万円(45.6％増)、経常利益157億4400万円(46.0％増)、四半期純利益106億8500万円(49.2％増)の大幅増収増益だ。

営業利益率、経常利益率ともに6.1％と、スーパーマーケットとしてはトップクラスだ。

第9次中期経営計画（2019年3月期～2021年3月期）において、｢商品・販売戦略｣、｢運営戦略｣、｢育成戦略｣、｢出店・成長戦略」の4つの戦略に対して、各々のアクションプランを実行している。

商品・販売戦略では、同社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力した。｢Yes! YAOKO」などプライベートブランドについても、新規アイテムをリリースした。｢ミールソリューション」とは、毎日の献立の提案や料理のアドバイスなど、食事に関する問題の解決の手伝いをすること。

また、コモディティグッズ(頻度品)を中心とする価格政策を見直すなどEDLP（常時低価格施策）を拡充し、｢価格コンシャス」を強力に推進した。｢価格コンシャス」とは、顧客が買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

運営戦略では、｢デリカ・生鮮センター」を積極的に活用することで、店舗の生産性向上と「製造小売り」としての利益創出を両立させた。また、新型コロナウイルス感染症対策として、同社の店舗営業では、店内一部設備の使用中止、惣菜・ベーカリー部門のバラ売り販売中止、顧客用アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンシングの実施などに取り組んだ。安全対策としては、社員の健康チェックの実施、手洗いおよびアルコール消毒の徹底、マスク着用、レジ部門での透明フィルムの設置などの対応を実施している。このような状況のもとで、社員が心と体を休められるよう、創業以来初めて、日曜日（９月13日）にショッピングセンター出店店舗など一部の店舗を除き臨時休業した。

育成戦略では、カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革、労働環境を改善する取り組みを継続した。とくに、改正労働基準法の施行に対応した、休暇を取得しやすい勤務制度の整備・活用、｢同一労働同一賃金」への対応を進めた。

出店・成長戦略では、6月に所沢有楽町店（埼玉県所沢市）を、7月に桶川上日出谷店（埼玉県桶川市)、まるひろ南浦和店（埼玉県さいたま市）を開設した。一方、経営資源の効率化の観点から9月末に2店舗を閉店した。加えて、既存店の活性化策として、1店舗の大型改装を実施した。

店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーについては、４月に川越山田店において6号店を、8月に川越的場店において7号店を開業した。

ヤオコーグループの(株)エイヴイは「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針としてグループに貢献する。9月30日時点の店舗数は、ヤオコー167店舗、エイヴイ12店舗となりグループ全体では179店舗となった。