イズミnews｜第3Q営業収益4967億円9.7%減も経常利益19.6%増

(株)イズミ(広島県広島市、山西泰明社長)が2021年2月期第3四半期の決算を発表した。

3～11月期は営業収益4966億6300万円(前年同期比9.7％減)、営業利益250億4500万円(18.3％増)、経常利益253億2900万円(19.6％増)、四半期純利益161億8500万円(18.2％増)で、減収増益となった。

売上総利益は1079億1300万円(前年同期比66億0100万円減)となり、売上高対比では22.9％と前年同期に比べて1.0ポイント上昇した。これは、在庫圧縮およびロス削減に努めたことに加え、荒利率の低い専門店の売上げが減少し、それにより相対的に粗利益率の高い直営部門の売上構成が高まったことによる。

販売費および一般管理費については、主に広告宣伝費や人件費が減少したことに加え、前期の新設・増床店舗および既存店のリニューアルにかかる「創業経費」が減少した。売上高対比では23.0％となり、前年同期に比べて0.2ポイント上昇した。

営業利益率は5.0%、経常利益率は5.1％。

主力の小売り事業の営業収益は4815億0400万円(9.8％減)、営業利益は214億2900万円(26.1％増)の減収増益。

広域集客を図ってきた大型ショッピングセンター業態「ゆめタウン」では、春先に外出自粛の動きが強まったことで来店客数が減少した。緊急事態宣言の発出後は店舗の一部休業により、広域からの集客がさらに減少し、大幅な売上げダウンとなった。また、卒業式や入学式などのイベントが軒並み中止されるなか、フォーマルスーツなどのハレの日需要が消失するなど、特にアパレルの分野において不要不急の消費を避ける動きが強まった。

夏場に入ると、感染動向の一巡感、政府による特別定額給付金などの効果もあって、盛り返しがあった。一方で、感染の再拡大により、県をまたぐ移動を忌避する動きなどから、帰省自粛が広まって、盆商材、旅行関連商品などの需要が減少した。しかし、感染を危惧し日々の買物を近隣で手短に済ませる消費者意識から、保存の利く食料品や生活必需品を中心に“巣ごもり消費”が急速に活発化した。

秋口以降もイエナカ需要により、生鮮食品や惣菜は好調に推移し、低調な衣料品の中でも実用衣料品には動きが見られた。しかしながら、全体としては、感染再拡大により大型ショッピングセンターへの不要不急の来店を控える動きは継続しており、販売面では苦戦した。

コスト面では、コロナ禍による需要縮小見通しを念頭に収益構造の見直しに努めた。とくに、衣料品を中心に仕入計画の見直しを行って、在庫圧縮に努めた。その結果、多額の在庫ロス発生が回避された。広告販促費では折込みチラシやポイント施策の対象を見直すことで最適化を図り、販促効率を低下させることなく、コスト総額を引き下げることに注力した。

小売周辺事業は、営業収益703億2800万円(0.9％減)、営業利益27億6400万円(19.6％減)。

金融事業の(株)ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」およびクレジットカードの新規会員を獲得するとともに、小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図った。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における811万枚から11月末時点では844万枚となった。