ZOZOnews｜年商1474億円17.4%･経常利益60.6%の大幅増収増益

(株)ZOZO（千葉市美浜区、澤田宏太郎社長）が2021年3月期の本決算を発表した。

2020年4月1日～2021年3月31日の業績は、売上高1474億0200万円(前年比17.4％増)、営業利益441億4400万円(58.3％増)、経常利益443億8600万円(60.6％増)、純利益309億3200万円(64.5％増)と大幅な増収増益だ。

営業利益率は29.9％、経常利益率は30.1％と極めて高い。

同社は、｢世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Beunique.Beequal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、ファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っている。

当連結会計年度においては、期初から新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、新しい生活様式が徐々に定着してきた一方で、アパレル業界にとって厳しい市況となった。この状況下で同社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大とコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指して、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイトづくりに注力した。

2019年12月17日、ヤフー(株)が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店した。ZOZOTOWNに出店している約9割のショップがPayPayモールでも販売をしているため、売上げは好調に推移している。

商品取扱高は4194億3800万円(21.5％増)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は4077億7400万円(18.2％増)だった。新型コロナウイルス感染拡大を契機としたデジタルシフトによるプラス影響が、第1四半期連結会計期間から継続し、期初計画を上回って好調に推移した。PayPayモールの好調も全体の商品取扱高成長に大きく寄与した。

売上高は、前年同期における有料会員サービス「ZOZOARIGATO」の実施、会員向けパーソナライズド値引きの積極投下など、同社が原資負担をする値引き施策を行ったことが奏功し、主に受託ショップにおいて前年同期比で商品取扱高の成長率を上回り、増収となった。

2020年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」を実施した。また、11月と2021年1月には、セールイベント実施と同じタイミングでTVCMを放送して集客を強化するなど、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組んだ。さらに、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めた。

ZOZOTOWNの新たな決済方法として、PayPay㈱が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を2020年８月20日に導入した。PayPayはオフラインを中心に3500万人以上のユーザーに利用されている決済手段。PayPayの導入によって既存ユーザーの利便性向上を図り、新規ユーザー獲得を目指す。随時PayPay(株)が主催するPayPayのオンラインキャンペーンにも参加し、ユーザー周知を積極的に行った。

来期(2021年4月1日～2022年3月31日)は、売上高1626億円 (36.1％増)、営業利益478億円(10.6％増)、経常利益478億円(10.6％増)、純利益333億円 (7.4％増)を見込む。