マツキヨココカラnews｜増収増益と減収減益の統合も業界第2位
旧(株)マツモトキヨシホールディングスと旧(株)ココカラファインの経営統合によって(株)マツキヨココカラ＆カンパニー(東京都文京区、松本清雄社長) が 10月1日に誕生した。2022年3月期第2四半期の決算は、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインに分けて発表している。
旧(株)マツモトキヨシホールディングス
4月1日～9月30日の業績は、売上高2770億0300万円(前年同期比3.5％増)、営業利益157億8500万円(10.9％増)、経常利益167億5200万円(9.6％増)、四半期純利益103億0500万円(7.9％増)の増収増益となった。
営業利益率5.7％、経常利益率6.0％。
ココカラファインとの資本業務提携契約に基づいて、PB(プライベートブランド)商品を中心とした相互供給、医薬品を含むNB(ナショナルブランド)商品のマーチャンダイジングの統一などによる早期のシナジー実現に取り組んだ。
デジタルマーケティングの基盤となるポイントカード会員、LINEの友だち、公式アプリのダウンロード数は、9月末現在、延べ8200万超まで拡大した。
PB商品については、人気のエナジードリンクの新ラインナップとして、｢EXSTRONG RUN&GUN エナジーグミ」｢EXSTRONG NEW SUN KING(ニュウサンキング)」を販売した。また、“matsukiyo LAB”の新ラインとして「サステナブルロカボライン」の展開をスタートさせ、新商品として「糖質70％OFFビスケットメープル味」を発売した。また、オーガニックコスメブランド「ARGELAN(アルジェラン)」から「モイストグローヘアバーム」とカラーリップスティック「メロウポピー」を、ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「THERETINOTIME(ザ・レチノタイム)」から「ザ・レチノタイムリンクルハンドクリーム」をそれぞれ新商品として発売した。
厚生労働省の認可を受けた37店舗の健康サポート薬局は地域医療連携を推進しており、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗は132店舗まで拡大した。
グローバル事業では、海外SNSの活用、グローバル会員の獲得、グローバルで活躍する人材の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取り組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指している。9月末の海外店舗数は、タイ王国で28店舗、台湾で17店舗、ベトナム社会主義共和国で１店舗の合計46店舗となった。
小売事業の売上高は2585億3800万円(1.1％増)。
第1四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連品をはじめ、日用品や食品などの特需が落ち着く一方、営業時間の短縮や臨時休業を行っていた店舗の大半が通常営業にもどったことで、繁華街や都心店舗の売上高は回復基調となった。商品別の売上高では医薬品と化粧品が前年同期を上回った。
第2四半期は、前年同期にあったマスクや除菌関連などの特需が落ち着くとともに、新型コロナウイルス感染症の急拡大による外出抑制や天候不順も加わり、化粧品や日用品を中心に影響を受け、売上高は前年同期を下回った。調剤事業は、コロナウイルス禍による影響を受けたものの、医療機関への受診抑制は緩和の傾向が見られ、処方箋応需枚数も回復基調となり、前年同期を上回る売上高となった。
卸売事業の売上高は166億7300万円(67.2％増)。
フランチャイズにおける新規出店や調剤サポートプログラムの加盟店舗増加、ココカラファインに対するPB商品の供給により、売上高は前年同期を大きく上回った。
国内店舗については、38店舗を新規出店し、15店舗を閉店した。また、29店舗で改装を実施した。その結果、9月末におけるグループ店舗数は1787店となった。
旧(株)ココカラファイン
4月1日～9月30日の業績は、売上高1817億9000万円(前年同期比5.3％減)、営業利益54億3900万円(1.0％減)、経常利益64億5900万円(1.9％減)、四半期純利益6億4100万円(42.8％減)の減収減益となった。
営業利益率3.0％、経常利益率3.6％。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品関連商品需要の減少、受診抑制による処方せん枚数の減少は一巡したものの、衛生品・日用品などを中心としたカテゴリーにおける前年同時期に発生した特需の反動もあって、既存店売上高は4.8％減となった。
調剤薬局の子会社化等も含め新規に67店舗を出店し、16店舗を退店した。9月末の店舗数はドラッグストアが1174店(うち調剤併設店舗が131店)、調剤専門店舗数が338店の1512店である。
マツキヨココカラ＆カンパニーは単純合算すれば、上期年商は4588億円となって、業界第2位に躍り出ることになる。